中海・宍道湖・大山圏域市長会と地域未来社会連携研究機構との連携事業

松原 宏
地域未来社会連携研究機構
機構長
  • 島根県
  • 鳥取県
米子市、境港市、松江市、出雲市、安来市
東京大学地域未来社会連携研究機構と中海・宍道湖・大山圏域市長会が連携協定を締結し、圏域自治体を対象とした以下の連携内容に関するワークショップ、セミナー、フィールドワーク、調査研究事業など各種の連携事業を展開し、地域の政策課題研究、大学等の研究成果の社会実装、人材の交流育成など多様な地域課題の解決に向けたプロジェクトを実施する。
【連携内容】
・圏域産業の立地に関する事項
・圏域振興・まちづくりに関する事項
・SDGsの推進に関する事項
・圏域自然環境の保護・保全並びに活用に関する事項
・その他目的達成のために必要な事項

〇中海・宍道湖・大山圏域市長会と連携協定を締結(2020年2月17日)
連携協定締結は、中海・宍道湖・大山圏域市長会市長、伊木米子市長、近藤安来市長、中村境港市長、松浦松江市長、長岡出雲市長と松原機構長により松江市で行われ、締結後、記念講演会が行われた。

〇セミナーやシンポジウムの開催
2020年2月17日には松江市にて、協定締結を記念して、「広域連携で拓く地域の未来」と題した松原機構長による講演が行われた。講演では、地域政策における広域連携の意義と課題、中海・宍道湖・大山圏域における地域経済の特徴と政策的課題が報告され、その後意見交換が行われた。今後、ワークショップやセミナーを開催する予定である。
〇調査研究の実施とワークショップの開催 機構の複数の参画教員が、当該地域で調査研究を実施しており、そうした成果を現地で報告するワークショップなどの開催が予定されている。
調印式で協定書を手にする圏域市長と松原機構長
地域未来社会連携研究機構
記念講演会の様子
地域未来社会連携研究機構

連携先

  • 名称: 中海・宍道湖・大山圏域市長会
  • 区分: 自治体
  • 所在都道府県: 島根県、鳥取県

地域連携区分

  • SDGsやSociety5.0に立脚し社会改革を主導する地域連携
  • 地域貢献と知の循環が双方向で成立する地域連携
  • 大学のハブ機能を生かす地域連携
  • 学生の教育を中心としたプログラム
  • 東京大学が有する総合力と先端性を生かす地域連携
  • 研究対象・実装現場としての地域連携
  • 行政等におけるアドバイサリー

プロジェクトに関するURL

共同実施部局/共同実施者

地域未来社会連携研究機構を構成する11部局

関連する協定

中海・宍道湖・大山圏域市長会と地域未来社会連携研究機構との連携協定(2020年2月17日締結)

実施期間

2020年2月17日~

問い合わせ先

  • 担当: 松原宏
  • メールアドレス: office[at]frs.c.u-tokyo.ac.jp
    ※[at]を@に置き換えてください

関連するSDGs項目

  • 目標7:エネルギーをみんなにそしてクリーンに
  • 目標9:産業と技術革新の基盤をつくろ
  • 目標10:人や国の不平等をなくそう
  • 目標11:住み続けられるまちづくりを
  • 目標14:海の豊かさを守ろう
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