危機対応に関する国際共同研究・地域協働拠点の構築（危機対応学）
玄田 有史
社会科学研究所
教授
- 岩手県
社会科学研究所と岩手県釜石市は、2005年度開始の全所的プロジェクト「希望学」以来、釜石市民・関係者とともに研究・協働活動を継続的に実施してきた。2016年11月には、2016年度からの全所的プロジェクト「危機対応学」の地域総合研究の一環として、岩手県釜石市と連携し「危機対応研究センター」を産学官民協働により設置する覚書を締結した（覚書は当初2020年3月31日迄だったが、その後、2022年3月31日迄に更新）。それにより地域協働型の研究活動をさらに発展させ、震災・津波の記憶継承と様々な危機的状況に適切に対応するための、事前的・事後的ならびに個別的・集団的方策を研究・提言している。事業では、釜石市内で危機対応学トークイベントを多数開催の他、東大社研・中村尚史・玄田有史編『地域の危機・釜石の対応－多層化する構造』（東京大学出版会）を成果として刊行するなど、地域協働研究により導かれた社会科学の総合知に基づく危機対応に関する実践的提案を、SDGsやSociety5.0に立脚し社会改革を主導する地域連携の普及を目指す本学の事業の一つとして、広く社会に還元する。
連携先
- 名称： 釜石市総務企画部総合政策課
- 区分： 自治体
- 所在都道府県： 岩手県
地域連携区分
- SDGsやSociety5.0に立脚し社会改革を主導する地域連携
- 地域固有の問題解決から一般化を目指す地域連携
- 地域貢献と知の循環が双方向で成立する地域連携
- 広範な地域から次世代を担う多様な人材を育成する地域連携
- 東京大学が有する総合力と先端性を生かす地域連携
- 研究対象・実装現場としての地域連携
- 行政等におけるアドバイサリー
プロジェクトに関するURL
関連する協定
国立大学法人東京大学社会科学研究所と釜石市との危機対応研究センターに関する覚書
実施期間
2016年11月1日～
問い合わせ先
- 担当： 玄田有史
- メールアドレス： genda[at]iss.u-tokyo.ac.jp
※[at]を@に置き換えてください
関連するSDGs項目
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