データ連成による未来地域社会の価値化

大澤幸生

工学系研究科

教授

東京都
神奈川県

東京都千代田区丸の内、神奈川県横浜市

横浜市では、公民連携によるオープンイノベーションとして共創ラボのプログラムを実施しており、市民一人ひとりの生活に根ざしながら、持続可能な未来に向けて挑戦をし続けている。その一環として、横浜市政策局、富士通エフサスと東京大学大学院工学系研究科大澤研究室、が協働で企画し実施している。未来都市・横浜は超高齢・人口減少社会の克服や気候変動への対応など、様々な課題を抱えていることを見据えた上で、サーキュラーエコノミーPlusという視点から新たなソリューション（ビジネスモデル）を構築することを狙う。たとえば、横浜の農業を活性化するための新たなソリューションの構築に向けてアイデアを創出するためのワークショップを、SDGs×データジャケット×テクノロジー×公民連携の視点で行う。

さらに三菱地所（株）、富士通（株）様においては「東京・丸の内」を起点に、データ活用を通じて、街や社会における新たな価値や新たな事業の創出を目指している。参画企業を広く募り、1社単独では実現が難しい課題に企業間共創で挑戦するもので、各企業の保有アセット(データ、技術、商材、ノウハウ、人財等）をコンソーシアム内で共有し、新たな活用方法を見出す場を開発し提供するものである。東京・丸の内という街・人を前提としつつ、多様な企業が使える共創基盤としてそこに集う人々  アイデア具体化のためのオープンイノベーションフィールドし、世界最先端の都市機能を実現し利活用しつつ、企業の内外に潜むのアセット価値を再発見するような参画企業の共創を促進するプログラムである。この中で、産学連成実績のある大澤研究室独自のチャンス発見手法、データ利活用ワークショップInnovators' Marketplace on Data Jackets (IMDJ)を含む独自技術を導入するとともに、メソッドの開発と改良を進めている。

これらは大澤研究室にとってデータ連成による未来地域社会の価値化というひとつのビジョンに従ったプロジェクトであり、開発し適用するメソッドは、［1］多様なデータ、人材、ビジネスモデルという情報のリソースとその間のconnectivityの可視化［2］人々がそれぞれの制約条件の基で意思決定をするプロセスの表出化と可視化、［2］プロセスにおける議論や意思決定のデータに基づくサポートからなる。［3］では、25年間にわたる独自路線での拡張的AI技術の開発も行い、これまでに消費財や金融財の市場からのチャンス発見、地震データなどからの変化の説明など、機械学習の枠組みでは成せなかった技術を開発し目的を具現化している。