九州経済調査協会と地域未来社会連携研究機構との連携事業
松原 宏
地域未来社会連携研究機構
機構長
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東京大学地域未来社会連携研究機構と九州経済調査協会が連携協定を締結し、ワークショップ、セミナー、調査研究事業など各種の連携事業を展開し、地域の政策課題研究、政策提案、大学等の研究成果の社会実装など多様な地域課題の解決に向けたプロジェクトを実施する。
〇シンポジウムの開催
九州経済調査協会の創立70周年記念事業を締めくくるシンポジウムが、2020年1月31日に那覇市で開催され、松原機構長が「ポテンシャルを発揮してアジアで輝くために」と題した基調講演を行った。また、「アジアの結節点OKINAWAの将来展望」をテーマとしたパネルディスカッションのコーディネータを務めた。今後も、共催のシンポジウムを開催していく予定である。
〇地域経済データベースの構築に関する連携
2020年2月12日に駒場Iキャンパスで、「データ駆動型社会における地方創生」をテーマに、機構主催のシンポジウムが開催された。九州経済調査協会から岡野秀之事業開発部長に来ていただき、「地域経済データ基盤『データサラダ』による地方創生への挑戦」について、報告いただいた。機構は2019年度、内閣官房の「RESASを活用した政策立案オープンネットワーク」の事務局を務めており、今後相互に情報交換を行うとともに、共同研究をめざしたい。
〇シンポジウムの開催
九州経済調査協会の創立70周年記念事業を締めくくるシンポジウムが、2020年1月31日に那覇市で開催され、松原機構長が「ポテンシャルを発揮してアジアで輝くために」と題した基調講演を行った。また、「アジアの結節点OKINAWAの将来展望」をテーマとしたパネルディスカッションのコーディネータを務めた。今後も、共催のシンポジウムを開催していく予定である。
〇地域経済データベースの構築に関する連携
2020年2月12日に駒場Iキャンパスで、「データ駆動型社会における地方創生」をテーマに、機構主催のシンポジウムが開催された。九州経済調査協会から岡野秀之事業開発部長に来ていただき、「地域経済データ基盤『データサラダ』による地方創生への挑戦」について、報告いただいた。機構は2019年度、内閣官房の「RESASを活用した政策立案オープンネットワーク」の事務局を務めており、今後相互に情報交換を行うとともに、共同研究をめざしたい。
地域未来社会連携研究機構
地域未来社会連携研究機構
連携先
- 名称： （公財）九州経済調査協会
- 区分： 公益財団法人
- 所在都道府県： 福岡県
地域連携区分
- SDGsやSociety5.0に立脚し社会改革を主導する地域連携
- 地域固有の問題解決から一般化を目指す地域連携
- 地域貢献と知の循環が双方向で成立する地域連携
- 東京大学が有する総合力と先端性を生かす地域連携
- 研究対象・実装現場としての地域連携
- 行政等におけるアドバイサリー
プロジェクトに関するURL
共同実施部局／共同実施者
地域未来社会連携研究機構を構成する11部局
関連する協定
九州経済調査協会と地域未来社会連携研究機構との連携協定（2018年4月1日締結）
実施期間
2018年4月1日～
問い合わせ先
- 担当： 松原宏
- メールアドレス： office[at]frs.c.u-tokyo.ac.jp
※[at]を@に置き換えてください
関連するSDGs項目
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