中海・宍道湖・大山圏域市長会と地域未来社会連携研究機構との連携事業

松原　宏

地域未来社会連携研究機構

機構長

島根県
鳥取県

米子市、境港市、松江市、出雲市、安来市

東京大学地域未来社会連携研究機構と中海・宍道湖・大山圏域市長会が連携協定を締結し、圏域自治体を対象とした以下の連携内容に関するワークショップ、セミナー、フィールドワーク、調査研究事業など各種の連携事業を展開し、地域の政策課題研究、大学等の研究成果の社会実装、人材の交流育成など多様な地域課題の解決に向けたプロジェクトを実施する。
【連携内容】
・圏域産業の立地に関する事項
・圏域振興・まちづくりに関する事項
・SDGsの推進に関する事項
・圏域自然環境の保護・保全並びに活用に関する事項
・その他目的達成のために必要な事項

〇中海・宍道湖・大山圏域市長会と連携協定を締結（2020年2月17日）
連携協定締結は、中海・宍道湖・大山圏域市長会市長、伊木米子市長、近藤安来市長、中村境港市長、松浦松江市長、長岡出雲市長と松原機構長により松江市で行われ、締結後、記念講演会が行われた。

〇セミナーやシンポジウムの開催
2020年2月17日には松江市にて、協定締結を記念して、「広域連携で拓く地域の未来」と題した松原機構長による講演が行われた。講演では、地域政策における広域連携の意義と課題、中海・宍道湖・大山圏域における地域経済の特徴と政策的課題が報告され、その後意見交換が行われた。今後、ワークショップやセミナーを開催する予定である。
〇調査研究の実施とワークショップの開催機構の複数の参画教員が、当該地域で調査研究を実施しており、そうした成果を現地で報告するワークショップなどの開催が予定されている。