東京大学地域貢献「見える化」事業
玄田 有史
社会科学研究所
教授
- 全国
社会科学研究所では、危機対応に関する国際共同研究・地域共同拠点を構築してきた。岩手県釜石市と産学官民協働により設置した「危機対応研究センター」は、震災の記憶継承と並んで、地域における多様な危機への対応方策を、社会科学の総合知に基づき研究提言ならびに社会還元することを目的としている。同センターでは、指定国立大学法人である本学が掲げる「地球と人類社会の未来に貢献する」知の協創の世界拠点の構築に資する事業として、東京大学地域貢献「見える化」事業を行ってきた。そこでは、地域の危機克服に向けて実施中の学内研究活動を公募助成（17～19年度）の他、日本全国で展開されている東京大学の地域課題解決型の研究活動全体を集約・可視化し（20～22年度）、危機対応策の実装を本学の地域貢献事業として広く社会還元している。
見える化事業ホームページより
危機対応学ホームページ
連携先
- 名称： 釜石市総務企画部総合政策課
- 区分： 自治体
- 所在都道府県： 岩手県
地域連携区分
- SDGsやSociety5.0に立脚し社会改革を主導する地域連携
- 地域固有の問題解決から一般化を目指す地域連携
- 地域貢献と知の循環が双方向で成立する地域連携
- 東京大学が有する総合力と先端性を生かす地域連携
- 研究対象・実装現場としての地域連携
プロジェクトに関するURL
関連する協定
国立大学法人東京大学社会科学研究所と釜石市との危機対応研究センターに関する覚書
実施期間
2018年4月1日～2023年3月31日
問い合わせ先
- 担当： 玄田有史
- メールアドレス： genda[at]iss.u-tokyo.ac.jp
※[at]を@に置き換えてください
関連するSDGs項目
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