災害対策トレーニングセンター DMTC
沼田 宗純
生産技術研究所
准教授
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- 静岡県
首都直下地震、単年度経済被害95兆円、避難者数700万人、死者数2.3万人。
南海トラフ地震、単年度経済被害220兆円、避難者数430万人、死者数32万人。
今後30年以内に70%以上の確率で発生が予測される巨大地震の被害予測である。
この巨大地震を前に、日本に住む私たちは総力戦で戦うしかない。
日本の防災はこれまで公助、共助、自助をそれぞれのセクターや組織で進めてきた、いわば、
水平的な災害対策が主流であった。しかし、この被害予測を前に、公助、共助、自助に囚われ、分断された災害対応では、立ち行かないことは明白だ。
私たちDMTCは、国難ともいえる巨大地震に対し、
日本で暮らす一人ひとりが、公助、共助、自助の枠組みや組織を超え、
相互に補完しあう災害対策が必要と考える。
私たちDMTCは、防災人材養成の新しい教育サービス事業として、
災害対策における様々な枠組みや組織の役割や災害対応の在り方、
業務の知識やノウハウを横断的かつ体系的に学びあい、
吸収できるトレーニングの提供により、
様々なセクターで活躍できる人材を養成する。
南海トラフ地震、単年度経済被害220兆円、避難者数430万人、死者数32万人。
今後30年以内に70%以上の確率で発生が予測される巨大地震の被害予測である。
この巨大地震を前に、日本に住む私たちは総力戦で戦うしかない。
日本の防災はこれまで公助、共助、自助をそれぞれのセクターや組織で進めてきた、いわば、
水平的な災害対策が主流であった。しかし、この被害予測を前に、公助、共助、自助に囚われ、分断された災害対応では、立ち行かないことは明白だ。
私たちDMTCは、国難ともいえる巨大地震に対し、
日本で暮らす一人ひとりが、公助、共助、自助の枠組みや組織を超え、
相互に補完しあう災害対策が必要と考える。
私たちDMTCは、防災人材養成の新しい教育サービス事業として、
災害対策における様々な枠組みや組織の役割や災害対応の在り方、
業務の知識やノウハウを横断的かつ体系的に学びあい、
吸収できるトレーニングの提供により、
様々なセクターで活躍できる人材を養成する。
連携先
- 名称: 熊本県庁・南伊豆町役場・徳島県庁・西原村役場・田野畑村役場・岡山市役所・草津町役場
- 区分: 自治体
地域連携区分
- SDGsやSociety5.0に立脚し社会改革を主導する地域連携
- 地域固有の問題解決から一般化を目指す地域連携
- 地域貢献と知の循環が双方向で成立する地域連携
- 大学のハブ機能を生かす地域連携
- 広範な地域から次世代を担う多様な人材を育成する地域連携
- 東京大学が有する総合力と先端性を生かす地域連携
- 東京大学施設を中心とした地域連携
- 研究対象・実装現場としての地域連携
- 行政等におけるアドバイサリー
プロジェクトに関するURL
共同実施部局/共同実施者
情報学環
関連する協定
徳島県及び国立大学法人東京大学生産技術研究所の連携協力に関する協定
実施期間
2018年10月1日~
問い合わせ先
- 担当: http://tdmtc.tokyo/contact/ よりご連絡ください。
関連するSDGs項目
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