第2期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果

第2期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果

 国立大学法人法第31条の2に基づき、第2期中期目標期間(平成22年度~平成27年度)の業務の実績について国立大学法人評価委員会による評価が実施されました。
 教育研究等の状況については、教育に関する目標で、FLY Programや体験活動プログラム等の自己教育プログラムの拡充、専門分野の枠を超えた博士課程一貫の学位プログラム等が優れた点として認められるとともに、研究に関する目標では、ノーベル賞受賞に代表される世界的に優れた研究成果の創出等が優れた点として認められたほか、社会連携・社会貢献、国際化等に関する目標では、大規模公開オンライン講座配信等が優れた点として認められました。また業務運営・財務内容等の状況については、自己点検・評価及び情報提供に関する目標で、将来構想のフォローアップや積極的な情報発信が優れた点とされ、達成状況が「非常に優れている」と評価されました。一方、平成24年度補正予算(第1号)に関する目標では、中期計画の未達成が指摘されたほか、その他業務運営に関する重要目標では、個人情報の不適切な管理や放射性物質等の不適切な管理等が指摘され、達成状況が「不十分」と評価されました。
 学部・研究科等の教育・研究に関する現況分析結果では、水準判定において全ての組織が「期待される水準にある」以上と評価されるとともに、質の向上度においても全ての組織が「質を維持している」以上と評価されました。
  学部・研究科等の教育・研究に関する現況分析結果
  • 教育 pdf[PDFファイル 1.7MB]
  • 研究 pdf[PDFファイル 1.6MB]


学部・研究科等毎の教育・研究に関する現況分析結果・現況調査表

※別添資料は除く

教育

研究


(参考)
 文部科学省国立大学法人評価委員会発表資料
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