総長の所信表明を受けて応えた評議会の決議

国立大学法人東京大学総長　佐々木　毅
平成15年(2003年)7月24日

7月15日の総長の所信表明を受けて、これに応える意味で東京大学評議会は次のとおり決議する。

1. 所信表明で述べられている諸点、具体的には、下記の点について、評議会は同じ理解にたつ。
   1. 国立大学法人化にともない、法人への移行作業は、従来の連続線上で取り組むことができない多くの課題を抱えている。
   2. 法人化後も、東大憲章に則り、学問研究と教育において国際的に名誉ある地位を占めるという基本目標を堅持する。短期的視野に立って行動しない。
   3. 法人化後は、大学が資源の管理に直接責任を負うことになるので、法人の自立性を可能にする組織体を創り出す必要がある。
   4. そのためには、総長のリーダーシップを確立することが不可欠である。
   5. その中には、短期間に法人への移行を可能にするために必要な組織運営、人事制度、財務会計等に関する検討を深め、迅速で有効な意思決定を進めることを含む。
   6. 総長がリーダーシップを発揮するためには、一定の裁量可能な資源が必要である。


2. 評議会は以上の認識を共有しつつ、法人化に向けて、審議決定機関としての自らの責任を全うする決意を表明する。総長のリーダーシップのもと、必要な事項については、大学構成員の意見を十分聞きながら、迅速、的確な決定を下していく。評議会は最高意志決定機関としての権能を有効・的確に発揮する。