学費免除申請に関するFAQ
(よくある質問)

Q6-1. 独立申請を希望しており一人暮らしをしているが、住民票を実家から移していない。一人暮らしの住所に移す必要があるのか。
Q6-2. 一人暮らしをしているが、賃貸契約書の名義が申請者本人ではない。独立家計としての申請は可能か。
Q6-3. 寮に住んでいるため、賃貸契約書が無い。何を提出すればよいか。
Q6-4. 賃貸契約が自動更新になっているため、更新した契約書が提出できない。どんなものを提出したらよいか。
Q6-5. 申請者本人（又は配偶者）が購入した住宅に住んでいるため、賃貸契約書が無い。何を提出すればよいか。
Q6-6. ルームシェア（別生計の者と同居）している場合の独立申請の賃貸契約書はどんなものを提出したらよいか。
Q6-7. 前後期同時申請をしたが、10月1日より前に賃貸契約を更新する予定がある。何か手続きが必要か。

Q7-1. 申請者本人が一人暮らし（仕送りを受け、独立生計ではない）をしていて父母と住所が異なる場合、父母世帯だけではなく別途学生本人の住民票も必要なのか。
Q7-2. 就学者の兄弟がいるが、入学年月が記載されているので、在学証明書ではなく、学生証のコピーでもよいか。
Q7-3. 派遣雇用で勤務している場合、アルバイトの証明書や年収見込証明書は勤務先・雇用主どちらから証明を受ければよいのか。
Q7-4. 申請者本人（扶養外）に給与以外の所得（自営業・業務委託など）がある。どのような証明書を用意すればよいのか。
Q7-5. 申請者本人が無職・無収入の場合、申立書は必要なのか。
Q7-6. 源泉徴収票をA4用紙にコピーしたが、その場合も様式9「源泉徴収票等貼付台紙」に貼り付ける必要があるか。
Q7-7. 長期療養者のいる世帯に該当するが、別紙様式5「医療費控除金額内訳書」は必ず提出しないといけないのか。

Q8-1. 自分の申請が受理されたのかどうかを確認するにはどうしたらよいのか。
Q8-2. 申請書類の不備や確認事項がある場合、どのように本人に通知されるのか。
Q8-3. 不足書類の提出はメールでも可能か。
Q8-4. 不足書類をデータで提出するように言われたが、スキャナーがない。どうすればよいか。
Q8-5. 郵送が必要な不足書類について、本人からではなく、実家や兄弟姉妹から東大へ直接郵送しても問題ないか。
Q8-6. 既に提出した申請書類に誤りがあることに気づいた。どうしたらよいか。
Q8-7. 申請後に引越をしたが、何か行う手続きはあるか。
Q8-8. 授業料免除を申請中だが、途中で休学（退学・修了）することになった。何か手続きが必要か。
Q8-9. 前期の授業料免除に申請したが、後期も同時に申請したかどうかが分からない。どこで確認すればよいか。
Q8-10. 前期申請を行い「前後期同時申請（通年申請）」したはずなのに、UTAS上では後期が「申請中」の表示になっていない。前後期同時申請できていないのではないか。
Q8-11. どのような場合に後期再申請が必要になるのか。（後期再申請：前期に申請を行った者が、前期との変更点に関して後期に申告する手続きのこと。）
Q8-12. 授業料免除が不許可（または半額免除）になったので、引落口座を確認したい。また、引落口座を変更するにはどうしたらよいか。

Q9-1. 学力基準の「各学部で定められた成績基準により判定し、優秀と認められる者（学部4年次）」、「各研究科において、成績及び研究業績などを判定し、優秀と認められる者（大学院生）」について詳細を知りたい。
Q9-2. 標準修業年限を超過して在籍することになったが、授業料免除の対象にはならないのか。

Q11-1. 他大学在籍の兄弟姉妹が授業料免除を申請するにあたり、在学状況及び授業料の免除状況に関する証明書を求められている。どこで証明してもらえるのか。
Q11-2. NHK受信料の免除手続きのため、授業料免除決定通知が欲しい。どこで入手できるのか。

1-2		入学料免除の申請期限は「入学予定学部・研究科等の入学手続期間最終日」とあるが、それがいつなのか知りたい。
		入学予定の学部・研究科から送付されている入学手続書類に記載されています。 不明な場合は、入学予定の学部・研究科の事務にお問い合わせください。

2．申請書の提出について

2-1		申請期限までに全ての書類を揃えることができないが、申請は可能か。
		一部の書類が欠けていたとしても、申請を受け付けます。 揃えられなかった書類については、後日提出予定である旨をチェックリストに記載する、またはメモを同封してください。メールでの連絡は不要です。 不足書類については、申請後1週間をめどに提出してください。申請後1週間以内に提出不可能な書類がある場合は、提出予定日をチェックリスト又はメモに追記してください。 なお、申請後に授業料等免除チーム又は教養学部等奨学資金チームから不足書類を提出するように指示された場合は、メールや電話での指示に従ってください。指定された期限までに提出できないことが判明した場合は、速やかに連絡してください。 「不足書類がある場合の注意点について (PDFファイル： 550KB) 」も併せてご確認ください。

2-2		授業料の免除と徴収猶予を同時に申請したいが、ひとつの封筒にまとめて郵送することは可能か。
		まとめて申請可能です。ただし申請書は免除・徴収猶予でそれぞれ必要となりますので、十分確認の上、送付してください。

2-3		申請書の入手方法を知りたい。
		申請書類は全て東京大学のウェブサイトからダウンロード可能です。

2-4		申請者本人が海外にいる場合、どのように申請したらよいか。
		国内に代理人を立てていただき、代理人を通じて申請を行ってください。委任状が必要となります。

2-5		入学申請最終日の2営業日後までに届けば、最終日の消印を過ぎていても受理されるのか。
		「申請最終日までの消印」かつ「最終日から2営業日以内に到着」が受理の条件です。 いずれか一方しか満たさない場合は受理できませんので、ご注意ください。

2-6		内部進学で入学料が徴収されないので、入学料免除は申請せず、授業料免除のみ申請したい。 この場合も新入生として入学手続き最終日までに申請を行わなければならないのか。
		授業料免除のみを申請する場合は、新入生であっても入学手続き最終日までに申請を行う必要はありません。 締切は在学生と同じになります

2-7		書類はクリアファイルに入れて提出した方がよいのか。ホチキス留めやクリップは必要か。
		クリアファイルに入れる必要はありません。また、ホチキス留め・クリップも不要です。

3.課税証明書・確定申告書について

3-1		最新の課税証明書は○月○日にならないと発行できないと役所で言われたが、どうすればよいか。
		課税証明書は5月中旬～6月初旬に新年度のものが発行できるようになりますが、申請の際は新年度の証明書を待たず、【その時点で発行可能なもののうち、最新年度の課税証明書】を請求してください。 例：令和7（2025）年前期の申請時（4月）に出せる最新の課税証明書は「令和5（2023）年1月～12月」の所得に関する「令和6（2024）年度」の証明書でよい。「令和7（2025）年度」の証明書を提出する必要は無い。

3-2		賦課期日（1月1日）時点で海外にいたため、課税証明書が取得できない場合はどうすればよいか。
		賦課期日（1月1日）時点で海外にいたことがわかるよう、以下の2点を代わりに提出してください。 ・パスポートの身分事項ページのコピー ・パスポートの渡航記録ページのコピー

3-3		現在居住する市区町村役所に行ったところ、賦課期日（1月1日）時点で住んでいないため課税証明書が出せないと言われた。 どうすればよいか。
		賦課期日（1月1日）時点で住んでいた住所のある役所に発行を依頼してください。遠方であっても郵送等で請求が可能です。

3-4		市区町村発行の所得証明書と確定申告書（源泉徴収票）はどちらも提出しなければならないのか。
		どちらも必須の書類です。必ず両方を提出してください。

3-5		確定申告書の控えはどのようなものを提出したらよいか。
		【e-Taxで申告した場合】 受付日時・受付番号の記載のある申告内容確認票のコピー又は受信通知から表示できる帳票のコピーを提出してください。 表示・印刷方法は以下のURLをご参照ください。 https://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/e-taxweb/43.htm 【e-Tax以外で申告した場合】 ［1］第二表の右下部分に税理士の署名が記入されていれば、受付日時・受付番号の記載無しでも構いません。 ［2］還付される税金がある場合は還付はがきのコピー、納める税金がある場合は納税時の領収書等のコピーを、申告書のコピーと併せてご提出ください。 ［3］還付・納税どちらも発生していない場合、納税証明書（その2：所得金額の証明）を取得して申告書のコピーと一緒にご提出ください。 【申告書の控えが手元に無い場合】 5月1日以降に「申告書等情報取得サービス」を使用して申告書の写しを取得し、提出してください。

4.申請書・チェックリストの書き方について

4-1		記入は手書きでなければいけないのか。
		署名以外の部分に関してはPC入力でも差し支えありません。

4-2		入学料免除と授業料免除を同時に申請したいが、申請書は2通必要なのか。
		1通の申請書で申請可能です。「＊今回の申請内容」欄の「入学料免除」と「授業料免除」両方に〇またはチェックを付けてください。

4-3		入学・進学前で、まだ学生証番号が分からないが、どうすればよいか。また、「学生証番号」と「学籍番号」は同一のものか。
		学生証番号が不明の場合、空欄のまま提出してください。 また、「学生証番号」と「学籍番号」は同一のものです。学籍番号が通知されている場合は、その番号を「学生証番号」の欄に記載してください。

4-4		4月から学部後期課程に進学するが、記入する学生証番号は教養学部のものか、進学先の学部のものか。 また、添付する学生証のコピーは教養学部のものか、進学先の学部のものか。
		基準日（前期4月1日、後期10月1日）時点の学籍番号を記入してください。 つまり、4月に3年生になる場合、前期授業料免除の申請書類には「進学先の学部の学生証番号」を記入します。 学生証のコピーは本人確認のために使用しますので、申請時点で手元にある方で構いません。 4月の新しい学生証交付を待たずに申請してください。

4-5		現在申請中の奨学金があるが、奨学金受給状況の欄にはどのように記載すればよいのか。
		申請中の内容で期間・月額を記入し、枠外に「現在申請中」等追記してください。

4-6		予備校生は就学者の欄に記載すればよいのか。
		予備校生は就学者ではありません。「就学者を除く家族」欄に記入してください。

4-7		後期再申請を行う際、チェックリストは全て記入しなければならないのか。
		チェックリストは、「全員が提出する書類」の部分と変更内容に関連する部分のみチェックを入れてください。 なお一般申請の場合、住民票・課税証明書が「全員が提出する書類」に含まれていますが、前期に提出したものから変更が無い場合はいずれもチェック及び提出不要です。

4-8		申請書の「前年度学生証番号」及び「授業料免除状況」の前年度の欄について、他大学出身であっても記入が必要か。
		他大学出身者は記入不要です。

4-9		申請時点で兄弟姉妹が受験中のため進路が決定していない場合、どうすればよいか。
		進路の決まっていない兄弟姉妹は、就学者を除く家族欄にご記入いただき、申請を行ってください。 その後、進学が決定した場合は、メールにて国公私立の別、大学名、通学区分（自宅／自宅外）をお知らせいただき、4月以降に在学証明書をご提出ください。

5．独立生計での申請について（住居以外に関すること）

5-1		独立生計者の場合、申請書の家族情報の父母の欄は空欄でよいか。
		書類の確認時に氏名等の情報が必要になりますので、省略せず記入してください。

5-2		課税証明書の時点では父母の扶養に入っているが、この証明書を提出してよいか。 新しい年度のものを提出する必要があるか。
		課税証明書時点で扶養に入っていたとしても、そのまま提出してください。 新しい年度のものを取得する必要はありません。 扶養から外れているかどうかは、源泉徴収票・確定申告書等で確認を行います。

5-3		父母の所得税法上の扶養家族でないことの証明のために、社会保険上の扶養家族でないことの証明書類（例えば健康保険証の扶養資格喪失の書類など）や扶養手当受給資格喪失の書類を提出してもよいか。
		所得税法上の扶養家族でないことが分かる書類の提出が必要です。 そのため、社会保険上の扶養家族でないことの証明書類や扶養手当に関する証明書類の提出は認められません。

5-4		4月から定職（日本学術振興会特別研究員）に就くため独立申請したいが、2年前に収入が無かったため課税証明書が発行されない場合、どうしたらよいか。
		収入が無く、課税証明書が発行されない場合は、非課税証明書を提出してください。 （発行場所は賦課期日（1月1日）時点で住んでいた住所のある役所です）

5-5		学振特別研究員で研究遂行経費の取扱いを受けているが、何か証明書が必要か。
		研究遂行経費に関する証憑は不要です。 なお、家計評価額の計算においては研究遂行経費の計上有無に関わらず、月額20万円の給与収入として扱います。

5-6		昨年度は独立家計ではなく今年度から独立する場合、独立家計調書の昨年度の欄はどのように記載すればよいのか。
		昨年度の実態通り記入してください。（仕送りを受けて生活していた場合は仕送りの欄に金額を記入する等）

5-7		同棲している人がいるが、独立申請の場合世帯人数は2人として計算されるのか。 また、同棲している相手の収入に関する書類も提出が必要か。
		同居されている方と生計が別であれば、世帯人数は申請者1人になります。 生計を同一にしている場合は配偶者に準ずるものとして2人世帯となります。 生計が別であれば同居の方は世帯人数に含みませんので、書類は必要ありません。

5-8		結婚して、配偶者の扶養に入っている。この場合、独立生計での申請は可能か。 また、その場合は何を用意すべきか。
		申請者及び配偶者どちらの両親とも別居・別生計の場合、独立申請が可能です。 （同居している場合や、配偶者が両親を扶養している場合は独立申請ではなく、一般申請となります。） 独立申請を行う場合、以下の書類をご提出ください。 ・別居の確認：申請者世帯の賃貸契約書のコピー ・別生計の確認：既に昨年・今年と103万円以上の収入が配偶者にあり、明らかに別生計の場合は確認書類は不要です。 今年から配偶者が独立する場合等は、住民票に加えて、配偶者両親の源泉徴収票のコピーまたは確定申告書のコピーを提出してください。

5-9		大学院生の独立生計認定において、「父母の社会保険上の扶養家族でないこと」はどの書類で判断されるのか。
		独立申請を行う方については、130万円を超える収入がある場合がほとんどであるため、特に書類を依頼していません。 ただし、130万円を超える収入がない場合等は、追加で本人名義の健康保険証の写を依頼する場合があります。

6.独立生計での申請について（特に住居に関すること）

6-1		独立申請を希望しており一人暮らしをしているが、住民票を実家から移していない。 一人暮らしの住所に移す必要があるのか。
		必ず基準日までに住民票を移してください。 基準日時点（前期4月1日,後期10月1日）で父母等の住所から住民票が移されていない場合、仮に別居の実態があったとしても独立申請は認められません。 一般申請（ご両親と同一生計）での審査となりますのでご注意下さい。

6-2		一人暮らしをしているが、賃貸契約書の名義が申請者本人ではない。独立家計としての申請は可能か。
		独立生計として認められるためには原則申請者本人(または配偶者）の名義で賃貸契約を結んでいる必要があります。 しかし、貸主や不動産会社の方針で学生名義では契約ができない等の事情がある場合には、本人が家賃を負担していることが確認できれば例外的に独立生計と認めています。 本人名義ではない賃貸契約書を提出する場合は、支払が確かに本人から行われていることの証憑を追加で提出してください。 （例：家賃の引き落としが分かる本人の通帳のコピー、申請者から契約者に家賃相当額を振り込んでいることが確認できる通帳のコピーなど）

6-3		寮に住んでいるため、賃貸契約書が無い。何を提出すればよいか。
		入寮許可証のコピー等をご提出ください。 寮名、申請者本人の氏名、入居期間、家賃が記載されていれば問題ありません。

6-4		賃貸契約が自動更新になっているため、更新した契約書が提出できない。どんなものを提出したらよいか。
		更新した事実が確認できる書面やハガキのコピーを提出してください。 該当する書類が無い場合は、更新後の家賃引き落としが確認できる通帳のコピー（口座名義と引落が確認できるページ）を提出してください。

6-5		申請者本人（又は配偶者）が購入した住宅に住んでいるため、賃貸契約書が無い。何を提出すればよいか。
		固定資産税の金額・支払者が確認できる書類を提出してください。

6-6		ルームシェア（別生計の者と同居）している場合の独立申請の賃貸契約書はどんなものを提出したらよいか。
		以下の2点をセットで提出してください。 （1）本人および同居人が入居者として記載されている賃貸契約書のコピー （2）別紙様式「ルームシェアの申立書」（PDFファイル：113 KB）

6-7		前後期同時申請をしたが、10月1日より前に賃貸契約を更新する予定がある。何か手続きが必要か。
		賃貸契約期間が満了する方宛ての通知を、8月中にUTAS経由で送信します。 通知確認後、更新後の賃貸契約書のコピーをメールで提出してください。 なお、契約更新以外の事項（収入・家族等）に変更がある場合、後期再申請の手続きを行ってください。

7.その他必要書類について

7-1		申請者本人が一人暮らし（仕送りを受け、独立生計ではない）をしていて父母と住所が異なる場合、父母世帯だけではなく別途学生本人の住民票も必要なのか。
		一人暮らしの申請者の住民票は不要です。 父母世帯の住民票（世帯全員の住民票として証明されたもの）のみ提出してください。

7-2		就学者の兄弟がいるが、入学年月が記載されているので、在学証明書ではなく、学生証のコピーでもよいか。
		学生証のコピーは受け付けられません。発行日が3ヶ月以内の在学証明書を必ず提出してください。 なお、4月（10月）に入学するため申請時に提出できない場合は、在学証明書はない状態でも申請を受け付けます。 必ず申請期限内に申請したうえで、後日在学証明書を追加で提出してください。

7-3		派遣雇用で勤務している場合、アルバイトの証明書や年収見込証明書は勤務先・雇用主どちらから証明を受ければよいのか。
		証明者は勤務先・雇用主どちらでも構いませんが、担当者個人の署名や押印では認められません。 必ず会社の印を押してもらうよう依頼してください。

7-4		申請者本人（扶養外）に給与以外の所得（自営業・業務委託など）がある。 どのような証明書を用意すればよいのか。
		前年から継続して勤務している場合は確定申告書のコピーを提出してください。 前年1月1日以降に開業した場合は、年間の収支見積明細書を提出してください。 月ごとの収支内訳（1年分）と署名が必要です。 なお、税法上雑所得となるリーディング大学院・卓越大学院等の奨励金の場合は、学費免除では給与収入の扱いとなりますので、採用期間と支給金額の分かる通知書のコピーを提出してください。

7-5		申請者本人が無職・無収入の場合、申立書は必要なのか。
		申請者本人が父母の扶養に入っており無職無収入の場合、申立書は不要です。 ただし、無収入でも父母の扶養に入っていることが分からない場合、アルバイト申立書（様式1）が別途必要になります。

7-6		源泉徴収票をA4用紙にコピーしたが、その場合も様式9「源泉徴収票等貼付台紙」に貼り付ける必要があるか。
		A4用紙でコピーした場合は貼り付けず、そのまま提出してください。 A4より小さい紙片は見落とす恐れがありますので、必ず様式9の貼付台紙またはA4用紙に貼り付けた状態で提出してください。

7-7		長期療養者のいる世帯に該当するが、別紙様式5「医療費控除金額内訳書」は必ず提出しないといけないのか。
		必須書類ではありませんので、提出せずに申請することが可能です。 提出しない場合、長期療養に係る金額の控除を受けることはできないことは予めご了承ください。

8.申請後の流れについて

8-1		自分の申請が受理されたのかどうかを確認するにはどうしたらよいのか。
		簡易書留郵便の追跡サービスで、配送記録を確認してください。 ◆郵便追跡サービス（日本郵便） ※本郷キャンパス所属者は「窓口でお渡し」表記になっていれば受付が完了しています。 また、授業料免除については、前期は4月下旬頃、後期は10月下旬頃にUTASの「学生情報参照」＞「授業料免除・学費納入状況情報」が更新されますので、「申請中」となっているか併せてご確認ください。 メールや電話での受理確認依頼にはお答えできません。

8-2		申請書類の不備や確認事項がある場合、どのように本人に通知されるのか。
		UTASに登録されている電話番号・メールアドレス宛てに授業料等免除チーム又は教養学部等奨学資金チームから連絡します。 連絡がつかない場合は書類不備として不許可になる可能性もありますので、必ず連絡のとれる連絡先を登録し、特にメールは定期的に確認してください。

8-3		不足書類の提出はメールでも可能か。
		原本の提出が必要ない書類についてはメール提出が可能です。（例：源泉徴収票など）

8-4		不足書類をデータで提出するように言われたが、スキャナーがない。どうすればよいか。
		内容が確認できれば鮮明な画像データ（写真等）でも構いません。

8-5		郵送が必要な不足書類について、本人からではなく、実家や兄弟姉妹から東大へ直接郵送しても問題ないか。
		本人以外からの郵送も受け付けますが、誰の何に関する書類か分かるよう、封筒に「学費免除申請の不足書類」である旨と申請者の学籍番号と申請者氏名を記載してください。

8-6		既に提出した申請書類に誤りがあることに気づいた。どうしたらよいか。
		誤りの内容について、至急担当の授業料等免除チーム又は教養学部等奨学資金チームまでお知らせください。 場合によっては必要な書類が増える場合もありますので、気付いた時点でお知らせ願います。

8-7		申請後に引越をしたが、何か行う手続きはあるか。
		UTASにログインし、住所情報を書き換えてください。 また、通学区分が変わる引越（自宅通学から自宅外通学へ変更等）の場合は、担当の授業料等免除チーム又は教養学部等奨学資金チームまでメールでお知らせください。

8-8		授業料免除を申請中だが、途中で休学（退学・修了）することになった。何か手続きが必要か。
		授業料免除申請の辞退が必要です。辞退願は下記フォームから提出してください。 （UTokyo Accountの認証が必要です。） 学費免除辞退フォーム

8-9		前期の授業料免除に申請したが、後期も同時に申請したかどうかが分からない。どこで確認すればよいか。
		令和4年度前期申請から、全員「前後期同時申請（通年申請）」として受け付けています。 前期のみ申請するパターンはありません。

8-10		前期申請を行い「前後期同時申請（通年申請）」したはずなのに、UTAS上では後期が「申請中」の表示になっていない。前後期同時申請できていないのではないか。
		前期分の免除区分に「全額免除」「半額免除」「不許可」が記載されていれば、前後期同時申請（通年申請）ができています（修学支援新制度で免除となっている者を除く）。 前期分の免除区分が「取消」の場合、辞退により申請が取り消されていますので、後期に免除を希望する場合は新規申請が必要です。 なお、後期分の授業料免除が「申請中」表示になるのは、例年11月初旬頃です。 （授業料債権額が確定した後でないとUTASに反映できないため）。

8-11		どのような場合に後期再申請（※）が必要になるのか。 ※後期再申請・・・前期に申請を行った者が、前期との変更点に関して後期に申告する手続きのこと。 前期に申請していない者が後期に申請を行う場合は「後期新規申請」となる。
		家計評価額（「学費免除申請のしおり 4．審査方法について」を参照）に影響がある場合は必ず後期再申請してください。 以下に主な後期再申請が必要な例を掲載しますが、あくまで一例となりますので、自分が該当するかどうか不明な場合は事前にご相談ください。 【後期再申請が必要な例】 ・世帯構成員が転職／退職／就職した ・後期から独立生計を営むことになった ・結婚した、子どもが生まれた ・雇用保険（基本手当）の受給が終わった／開始した ・（留学生のみ）奨学金の受給が決まった 【後期再申請ではなく後期新規申請が必要な例】 ・10月から博士課程に進学した

8-12		授業料免除が不許可（または半額免除）になったので、引落口座を確認したい。 また、引落口座を変更するにはどうしたらよいか。
		引落口座の確認・変更については、下記ページを参照してください。 「授業料の納付時期・方法」

9．学力基準について

9-1		学力基準の「各学部で定められた成績基準により判定し、優秀と認められる者（学部4年次）」、「各研究科において、成績及び研究業績などを判定し、優秀と認められる者（大学院生）」について詳細を知りたい。
		学力基準の審査は申請者の所属する学部・研究科で行っています。 詳細については各部局の奨学担当へお問い合わせください。 ただし、基準を非公開としている場合もありますので、あらかじめご了承ください。

9-2		標準修業年限を超過して在籍することになったが、授業料免除の対象にはならないのか。
		修業年限を超過している場合、原則授業料免除の対象となりません。 ただし、特別な事由による1年以内の超過に限り審査対象になることがあります。 認められる事由については、 修業年限を超えた理由書（様式8）の注意事項を参照してください。 2年以上の超過は、審査対象にはなりません（被災者は除く）。

10．徴収猶予について

10-1		授業料免除申請による徴収猶予と、徴収猶予申請はどう異なるのか。 徴収猶予申請の「分納」と「延納」はどのような違いがあるのか。
		授業料免除を申請した場合、結果通知までの間、支払は猶予されます。 それ以上の支払猶予を希望する場合は徴収猶予の申請が別途必要です。 「延納」は納付が猶予（前期：8月末まで、後期：2月末まで）され、「分納」は月割での納付となります。

11．その他

11-1		他大学在籍の兄弟姉妹が授業料免除を申請するにあたり、在学状況及び授業料の免除状況に関する証明書を求められている。 どこで証明してもらえるのか。
		本部奨学厚生課授業料等免除チームで証明可能です。 （所属の学部・研究科で発行している場合もあります。まずは所属学部・研究科へご確認ください。）

11-2		NHK受信料の免除手続きのため、授業料免除決定通知が欲しい。どこで入手できるのか。
		UTASの免除結果（授業料免除・学費納入状況情報）ページのスクリーンショットを提出してください。 先方には証明書ではなくスクリーンショットで対応可能な旨、確認済です。

入学料・授業料の免除のお問合せ

• お問い合わせは原則「学費免除お問い合わせフォーム」へお願いいたします。
• 授業料の納付方法に関するお問い合わせは、本部経理課出納チームへお願いいたします。
  納付方法以外の入学料・授業料に関するお問い合わせは、各大学院・学部担当窓口へお願いいたします。

学費免除お問い合わせフォーム

※上記フォームが利用できない場合は、メールでお問い合わせください。
※問合せテンプレート（メール本文に貼り付けてご利用ください。）
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■申請者情報（全て必須）
所属学部・研究科（4月1日時点）：
（大学院生のみ）課程： 修士／博士／専門職
氏名：
学生証番号（8桁）： （入・進学前で学籍番号が不明な場合は入・進学予定（希望）の「学部・研究科」を記入）
​申請方式：一般申請／独立申請

■問合せ内容：
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教養学部・総合文化研究科・数理科学研究科在籍の場合	東京大学教養学部等学生支援課　奨学資金チーム 〒153-8902　東京都目黒区駒場3-8-1（駒場キャンパス アドミニストレーション棟1階） E-mail: s-shikin.c@gs.mail.u-tokyo.ac.jp
上記以外の研究科に在籍の場合	東京大学本部奨学厚生課　授業料等免除チーム 〒113-8654　東京都文京区本郷7－3－1（学生支援センター　モール階） E-mail: syougaku.adm@gs.mail.u-tokyo.ac.jp

※下記青色のお問い合わせフォームからではなく、「学費免除お問い合わせフォーム」にお問い合わせください。