社会連携講座・社会連携研究部門

社会連携講座・社会連携研究部門

社会連携講座・社会連携研究部門とは、公共性の高い共通の課題について、本学と共同して研究を実施しようとする民間等外部の機関（国立研究開発法人を除く）から受け入れる経費等を活用して設置される講座または研究部門をいう。なお、国立研究開発法人から受け入れる経費等を活用して設置される講座または研究部門は「国立研究開発法人連携講座」または「国立研究開発法人連携研究部門」となる。
 

関連規則

• 東京大学社会連携講座等に関する規則（平成29年9月28日制定）
• 東京大学国立研究開発法人連携講座等に関する規則（平成29年9月28日制定）

補足文書

※国立研究開発法人連携講座等については、社会連携講座等に準じます。

• 社会連携講座イメージ図
• 社会連携講座制度設計のポイント
• 社会連携講座と寄付講座の違い
• 東京大学社会連携講座設置手順フロー図
• 東京大学社会連携講座等に関するQ&A

 

関連様式

【設置申込書】

• （別紙様式1）社会連携講座等設置申込書
• （別紙様式1）社会連携講座等設置申込書（英文）
• （別紙様式2）国立研究開発法人連携講座等設置申込書

 【設置契約書】

• （別紙様式3）社会連携講座等設置契約書
• （別紙様式3）社会連携講座等設置契約書（英文）
• （別紙様式4）国立研究開発法人連携講座等設置契約書　←国立研究開発法人以外参画しない場合はこちらをお使いください。
• （別紙様式5）国立研究開発法人連携講座等設置契約書　←国立研究開発法人以外の機関等も参画する場合はこちらをお使いください。

【共同研究申込書・契約書】

• 共同研究申込書（社会連携講座等専用）
• 共同研究契約書（社会連携講座等専用）
• 共同研究契約書（社会連携講座等専用・英文）
• 共同研究契約書（国立研究開発法人講座等専用）

【その他様式等】

• 社会連携講座等概要様式
• 社会連携講座等概要様式（記入例）
• 国立研究開発法人連携講座概要様式
• 国立研究開発法人連携講座概要様式（記入例）

    

 社会連携講座・社会連携研究部門設置状況　　　　　　　　　　　(平成30年12月現在)
 

【社会連携講座等に関する問合せ先】

○一般的な問合わせ・・・研究推進企画課　(kenkyusuishin.adm@gs.mail.u-tokyo.ac.jp)

○設置申込書･契約書について・・・各部局担当窓口（※各部局共同研究受入担当窓口はこちら）

○共同研究申込書･契約書について・・・各部局担当窓口（※各部局共同研究受入担当窓口はこちら）