採用手続き

日本学生支援機構奨学金　採用手続き

※ 令和2年度以降は新型コロナウイルス感染症拡大を機に郵送で書類をお送りしておりますので、こちらのページでお知らせは行いません。
　 採用者には郵送により個別にご連絡しておりますので、採用後の連絡をご確認ください。

※総合文化・数理科学研究科の学生は場所・期間が異なります。 以下の事務室にお問い合わせください。
東京大学教養学部等学生支援課奨学資金チーム
Email：s-shikin.c[at]gs.mail.u-tokyo.ac.jp
※メールアドレスの [at] は @ に置き換えてください。

奨学生に採用された方は全員、「奨学生のしおり」を参照のうえ、下記のとおり必要書類を提出してください。
「返還誓約書」等の提出ができない場合、奨学金の振込が停止され、すでに振り込まれた奨学金全額を一括で返金する必要がありますので、ご注意ください。

○採用手続き書類の配付

採用者へ採用手続き書類を個別に郵送しております。

○提出期限・提出場所

提出期限
採用時期によって異なります。
郵送された採用手続き書類から期限を確認してください。

提出場所
本部奨学厚生課奨学チーム（本郷キャンパス・学生支援センターM階）
〒113-8654　東京都文京区本郷7－3－1
E-mail：syougaku.adm［at］gs.mail.u-tokyo.ac.jp
※ 表記のメールアドレスの［at］は@に置き換えてください
窓口時間　9時00分～17時00分

※総合文化・数理科学研究科の学生は場所・期間が異なります。 以下の事務室にお問い合わせください。
東京大学教養学部等学生支援課奨学資金チーム
Email：s-shikin.c[at]gs.mail.u-tokyo.ac.jp
※メールアドレスの [at] は @ に置き換えてください。

○提出書類

• ※1 返還誓約書が2部ある方（併用貸与者、一種及び入学時特別増額貸与者）は全て2部ずつ提出してください。
• ※2 提出時に訂正が必要となる場合ありますので、本人印（書類作成時に押印したもの）をお持ちください。
• ※3 学部生で奨学金申込時にマイナンバーを提出済の方は、下記提出書類のうち「奨学生本人の住民票（原本）」が省略できます。返還誓約書右下に記載してある添付書類を参照してください。

○提出書類作成方法の概要

共通事項

• 記入は黒又は青のボールペンで記入してください。（消せるボールペンは不可）
• 印は朱肉で鮮明に押してください。（スタンプ印、ゴム印は不可）
• 訂正が必要な場合は下記「訂正方法」を参照のうえ、訂正してください。
• なぞり書き（一度書いた上から書いたり、他の人が書いた文字をなぞる等）、一部分のみの訂正（※）、修正液・修正テープの使用、紙を削る、上から紙を貼ることにより修正された書類は受理できませんので、「訂正方法」を参照のうえ、訂正してください。
  ※ 誤って署名した氏名の名前部分のみの訂正（姓から全て訂正が必要）、誤った住所の番地のみの訂正（都道府県名から全て訂正が必要）など。

機関保証

1. 返還誓約書
   (1) 奨学生本人欄

   ・署名欄に本人が自筆で氏名（住民票と同じ漢字）を記入してください。
   ・印字されている「氏名」「住所」「生年月日」「性別」が住民票と同じか確認してください。

   (2) 返還の条件欄（第一種奨学生で所得連動返還方式選択者は除く）

   ・「月賦返還」又は「併用返還」どちらかを必ず選択し「✓」をしてください。 ※ 選択後、変更できません。選択がないものは受理できません。

   (3) 本人以外の連絡先欄

   ・印字されている方が署名欄に自筆で氏名を記入してください。
   ※ 成人の場合も必ず署名が必要です。署名がないものは受理できません。

2. 奨学生本人の住民票（原本、マイナンバーのないもの）
   

   ・市区町村で発行。返還誓約書に印字された日付から3ヶ月前以降のもの。
   ・住民票が複数枚あり、ホチキス等で留められている場合は、ばらさずにそのまま全て提出してください。

3. 保証依頼書
   (1) 日付

   申込日等日付を記入する箇所は全て返還誓約書に印字されている日付を記入してください。

   (2) 本人［1］欄

   ・大学院生は「学部・課程・分野」欄に「課程」名の「修士」「専門職」又は「博士」を記入してください。
   ・大学院生は「学科・専攻・研究科」欄に「研究科」等名の「人文社会系」「学際情報」「公共政策」などを記入してください。
   ・「現住所」欄は現在住んでいる住所を都道府県名から記入してください。（住民票住所（返還誓約書の住所）と異なって構いません）

   (3) 本人［2］欄

   ・必ず記入・押印してください。
   ・現住所は改めて都道府県名から記入してください。（同上は不可）

   (4) 親権者（後見人）同意書欄

   ・成人の方は記入不要。（返還誓約書の「連絡先」署名欄は成人している方も含め全員署名が必要です）

人的保証

1. 返還誓約書
   (1) 奨学生本人欄

   ・署名欄に本人が自筆で氏名（住民票と同じ漢字）を記入してください。
   ・印字されている「氏名」「住所」「生年月日」「性別」が住民票と同じか確認してください。

   (2) 返還の条件欄（第一種奨学生で所得連動返還方式選択者は除く）

   ・「月賦返還」又は「併用返還」どちらかを必ず選択し「○」をしてください。 ※ 選択後、変更できません。選択がないものは受理できません。

   (3) 連帯保証人欄

   ・連帯保証人が選任条件と合っているか確認してください。
   ・連帯保証人が署名欄に自筆で氏名（印鑑登録証明書と同じ漢字）を記入してください。
   ・実印欄に実印を押印してください。
   ・「氏名」「住所」「生年月日」「実印の印影」が印鑑登録証明書と同じか確認してください。

   (4) 保証人欄

   ・保証人が選任条件と合っているか確認してください。
   ・保証人が署名欄に自筆で氏名（印鑑登録証明書と同じ漢字）を記入してください。
   ・「氏名」「住所」「生年月日」「実印の印影」が印鑑登録証明書と同じか確認してください。
   ・4親等以内の親族でない人、又は65歳以上の人を保証人として選任した場合は、下記「(6)返還保証書及び資産等に関する証明書類」の提出が必要です。

2. 奨学生本人の住民票（原本、マイナンバーのないもの）
   

   ・市区町村で発行。返還誓約書に印字された日付から3ヶ月前以降のもの。
   ・住民票が複数枚あり、ホチキス等で留められている場合は、ばらさずにそのまま全て提出してください。

3. 連帯保証人の「印鑑登録証明書」（原本）
   

   ・市区町村で発行。返還誓約書に印字された日付から3ヶ月前以降のもの。

4. 連帯保証人の「収入に関する証明書類」（コピー可）
   

   ・源泉徴収票、所得証明書、確定申告書（控）［税務署の受付印があるもの］など。

5. 保証人の「印鑑登録証明書」（原本）
   

   ・市区町村で発行。返還誓約書に印字された日付から3ヶ月前以降のもの。

6. 返還保証書及び資産等に関する証明書類 ※ 該当する人のみ提出
   

   ・4親等以内の親族でない人、又は65歳以上の人を保証人として選任した場合は、「返還保証書」を記入例を参照しながら、保証人の方が全て記入し、実印を押印して、作成してください。
   ・返還保証書に記入する日付は返還誓約書に印字されている日付を記入してください。
   ・返還保証書に記載されている認定基準額を満たす資産等の証明書類を合わせて提出してください。

○訂正方法

押印

• 不鮮明等で訂正する場合は、印影を二重線で削除し、その直近で、かつ、当該者の欄内に改めて押印してください。（削除した印にかからないようにしてください。）

印字・記入

• 印字・記入で誤っている部分を二重線で消して、訂正する人物の印（※）を二重線上に押し、その欄の中に改めて正しく記入してください。
  ※ 返還誓約書の連帯保証人の欄は連帯保証人の実印、保証人欄は保証人の実印が必要です。また、返還保証書（該当者のみ）は全て保証人の実印になります。
• なぞり書き（一度書いた上から書いたり、他の人が書いた文字をなぞる等）、一部分のみの訂正（※）、修正液・修正テープの使用、紙を削る、上から紙を貼ることにより修正された書類は受理できません。
  ※ 誤って署名した氏名の名前部分のみの訂正（姓から全て訂正が必要）、誤った住所の番地のみの訂正（都道府県名から全て訂正が必要）など。
• 返還誓約書の印字内容を訂正する場合は、合わせて「返還誓約書記載事項訂正届」を作成し、提出してください。返還誓約書が2部ある人はそれぞれに訂正届が必要です。また、訂正届の訂正はできません。

○注意事項

• 第一種奨学生で所得連動返還方式を選択した方は、お渡しした封筒に入っている「マイナンバー提出書」等のマイナンバーに関する提出必要書類は、受領後一ヶ月以内に返還誓約書等の書類とは別に同封の「提出用封筒」を使用し、簡易書留等の配達記録が残る方法で郵便局窓口から郵送してください。
• 人的保証から機関保証への変更が必要な場合は、至急奨学チームへ連絡してください。提出期限が迫っている場合、変更手続きが間に合わず全額返金のうえ、採用が取り消しとなります。