新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯の学生の皆さんへ

新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯の学生の皆さんへ

新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した方が利用できる主な制度等について、文部科学省からの情報提供に基づいて紹介しています。
※情報は変更されていることがありますので、各制度の問い合わせ先等で最新の情報をご確認ください。【更新日:令和3年10月4日】

入学料・授業料の免除【対象:幅広い世帯の方】

家計急変後の所得見込みで審査の結果、入学料・授業料の免除の支援を受けることができる場合があります。
申請期間等の詳細は、「入学料・授業料の免除」のウェブサイトでご確認ください。  

日本学生支援機構奨学金【対象:幅広い世帯の方】

  ※ 上記の日本学生支援機構奨学金は、日本人学生のほか、在留資格が「法定特別永住者」「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」が対象です。なお、「定住者」は将来永住する意思のない人は、対象となりません。
※ 原則、修業年限を超えて在籍する人(休学期間は含めない)は、対象となりません。

○問い合わせ先
 (A) 教養学部(前期課程・後期課程)、総合文化研究科、数理科学研究科の学生
    東京大学 教養学部等学生支援課 奨学資金チーム
    Email:s-shikin.c[at]gs.mail.u-tokyo.ac.jp

 (B)上記以外の学生
    東京大学 本部奨学厚生課 奨学チーム
    Email:syougaku.adm[at]gs.mail.u-tokyo.ac.jp

※メールアドレスの[at]は@に置き換えてください。

日本政策金融公庫の教育ローン【対象:幅広い世帯の方】

  • ○概要:大学等に入学・在学する方の保護者に対し、学生等1人あたり350万円以内(一定の要件に該当する場合は、450万円まで)の貸付を行うものです。利息は年1.68%(固定金利)です。

  • ○申込時期:随時
  •  
  • ○問い合わせ先:日本政策金融公庫別ウィンドウで開く

  • 雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金(新型コロナに伴う特例措置) 【対象:事業主】

    • ○概要:
    • 「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使交渉の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するもので、学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は「緊急雇用安定助成金」の助成対象となります。
    • 詳細については、厚生労働省ウェブサイトをご覧ください。
  • 参考:厚生労働省ウェブサイト別ウィンドウで開く

    • ○申込時期:
      申請期限は「支給対象期間」の最終日の翌日から起算して2か月以内(※事業主が申請)

      ○問い合わせ先:
      ・都道府県労働局・公共職業安定所(ハローワーク)
      ・雇用調整助成金コールセンター(0120-60-3999 受付時間 9:00~21:00(土日・祝日含む))
      ・厚生労働省公式LINEアカウント
         ※詳細は厚生労働省ウェブサイト別ウィンドウで開くをご参照ください。


      新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 【対象:学生アルバイトを含む、休業手当を受けることができなかった労働者】 

      ○概要:
      新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった方に対し、当該労働者の申請により、休業前賃金の8割(一部6割、一日上限11,000円)を休業実績に応じて支給を行うもので、学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方も支援対象となります。
      また、時短営業等で勤務時間が減少した場合や、シフト日の減少など月の一部分の休業も対象となります。(就労した日などを休業実績から除いた上で対象となります。)

      ○申込時期:
    • 申請対象期間等は、厚生労働省ウェブサイトで確認してください。
      労使者が申請して支給を受けることが出来る制度ですが、申請には期限がありますので、早めに申請して下さい。
      参考:厚生労働省ウェブサイト別ウィンドウで開く
       
    • ○問い合わせ先:
      厚生労働省ウェブサイト別ウィンドウで開く
      ・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター 
       (0120-221-276 受付時間: 月~金 8:30~20:00/ 土日祝 8:30~17:15)
       

      生活福祉資金貸付金(緊急小口資金の特例貸付)【対象:幅広い世帯の方】

      ○概要:
      新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための生活資金を必要とする世帯に20万円以内の貸付を行うものです。
      ※新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、休業状態になくても対象となります。
      ※返済開始時期を令和4 年3 月末まで延長しています。

      ○申込時期:随時(※令和3年3月末まで延長)

      ○問い合わせ先:
      ・お住まいの市区町村の社会福祉協議会
      ・個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター
      (0120-46-1999 受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む))
      厚生労働省ウェブサイト別ウィンドウで開く
      ※紹介動画:https://www.youtube.com/watch?v=i339Vovm-S4別ウィンドウで開く
      ※緊急小口資金のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等に より生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯を対象に、月15万円以内(単身世帯の場合)を貸付上限額とした無利子の貸付を行う総合支援資金があります。
       

      生活福祉資金貸付金(教育支援資金)【対象:低所得世帯】

      ○概要:
      低所得世帯を対象として、大学等に修学するために必要な経費について、月額6.5万円以内(大学の場合)を無利子で貸付を行うものです。また、入学に際し必要な経費について、50万円以内の貸付を行うものです。 

      ○申込時期:随時

      ○問い合わせ先:
      お住まいの市区町村の社会福祉協議会
       ※生活福祉資金貸付制度:厚生労働省ウェブサイト別ウィンドウで開く
       

      母子父子寡婦福祉貸付金(就学支度資金・修学資金)【対象:母子・父子・寡婦家庭の方】

      ○概要:
      母子・父子・寡婦家庭の方が、[1]就学するために必要な受験料、被服費等に必要な資金として、無利子・59万円以内(私立大学の場合)、[2]大学等に就学するための授業料、書籍代、交通費、生活費等に必要な資金に充てる資金として、無利子・月14.6万円以内(大学で自宅外通学の場合)で貸付を受けられる制度です。
      ※母子父子寡婦福祉貸付金による貸付を受けた方であって、高等教育の修学支援新制度による支援を受けた方は、母子父子寡婦福祉貸付金の一部又は全部を返還いただく必要があります。

      ○申込時期:随時

      ○問い合わせ先:
      お住まいの都道府県・指定都市・中核市の福祉事務所等のひとり親世帯関係施策担当
       ※ひとり親世帯関係施策:厚生労働省ウェブサイト別ウィンドウで開く
       

      住居確保給付金【対象:独立生計・収入減の方】

      ○概要:
      離職・廃業後2年以内又は休業等に伴う収入減少により住居を失うおそれが生じている方(※)に家賃相当額(住宅扶助特別基準額が上限)を自治体から家主へ支給することで支援する制度です。
      ※支給期間:原則3 か月(最長9 か月)
      ※学生アルバイトの場合は、基本的には対象には想定されていませんが、世帯生計を維持している(専らアルバイトにより学費や生活費等を賄っていた等)ことや求職活動などの支給要件に該当する方は支給対象になる場合がありますので、詳しくは相談窓口となる自立相談支援機関等にご相談ください。

      ○申込時期:随時

      ○問い合わせ先:
      ・お住まいの都道府県・市・区等の自立相談支援機関
      ・住居確保給付金相談コールセンター
      (0120-23-5572 受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む))
        ※厚生労働省ウェブサイト別ウィンドウで開く
        ※紹介動画:https://www.youtube.com/watch?v=f5jjoqxtVbY&feature=emb̲logo別ウィンドウで開く
       

      学校・子供応援サポーター人材バンク【対象:教師志望の大学生、退職教員など】

      ○概要:
      各地域において、学校をサポートできる人材が必要となる場合に、教育委員会等が必要な人材をすぐに探すことができるよう、「学校・子供応援サポーター人材バンク」を開設しています。自治体や事業内容によって、採用の資格要件が異なりますが、教員免許の保有の有無にかかわらず、幅広い学生が活躍することができます。人材バンクに登録すると、文部科学省から希望の勤務地がある都道府県・政令市の教育委員会へ名簿が提供され、登録いただいた情報をもとに、教育委員会で求めている人材とマッチした場合には、本人に連絡があり、報酬を含めた勤務条件やサポートいただく内容など、具体の相談となります。

    ○申込時期:随時

お問い合わせ

  • ご不明な点は、各制度の運営元まで直接お問い合わせください。
  • ※ 情報は変更されていることがありますので、それぞれのウェブサイト等で最新の情報をご確認ください。


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