東京大学百年史 通史三

第七編　新制東京大学の創設

第一章　新大学制度への移行

概説

第一節　教育改革動向と東京大学

一　占領初期の高等教育改革構想と東京大学

日本教育制度の米国側の認識／中央集権的／昭和二十年の教育四大指令／ボートンのメモ／改革三原則／帝大出身者の官界独占／CIEの改革案／米国教育使節団の報告書／高等教育の部／一般教育の導入／高等教育の／拡大／GHQの高等教育改革方針／極東委員会指令／ホール意見書の地方分権提言

二　戦後教育改革と東京大学（一）－教育制度研究委員会の学制改革案－

東大の教育制度研究委員会／昭和二十一年三月から四月末／委員／教育使節団来日との関係／学校年限問題／学校の系統及び修業年数／単線型学校体系／先駆的構想／内外学校制度の詳細資料を準備／学校系統全体の論議に拡大／国の教育改革全般への影響

三　戦後教育改革と東京大学（二）－六－三制構想と大学

教育使節団に対応する委員会／南原委員長と東大関係委員／委員会報告書／六－三制構想／旧制高校と専門学校は廃止／大学修業年限／教育使節団と日本側委員会／密接な連絡／六－三制は昭和二十一年三月に決定／内閣の教育刷新委員会設置／教育刷新委員会／東大関係者／委員会の建議／教育基本法学制／高等学校に続く学校の問題／新大学の性格につき意見対立／旧制高校廃止論／大学の修業年限／前期大学と大学院大学の構想／旧制高校的大学／教員養成は大学で行う／教育学科／改革における南原総長の役割／貴族院での演説

四　戦後教育改革と東京大学（三）－「大学区」構想とその帰趨

田中耕太郎の大学区構想／学区庁／内務行政からの自立／各種の反対／文部官僚主義樹立の恐れ／田中文相の退任／内務省の廃止

五　国立大学再編成原則と東京大学

昭和二十三年／国立新制大学実施要領／一府県一大学／教養及び教職／名称／軍の強力な指導／官立諸学校の統合再編／東京大学の場合／浦和高校包摂問題／浦和の第二教養学部を決定／二十四年に中止／京大と姫路高校／浦和の施設不備／大学設置審議会の現地視察／南原総長の苦衷

六　教育基本法・学校教育法の成立と大学基準の制定

昭和二十二年三月の二法制定／教育基本法／機会均等と男女共学／学校教育法／大学／学部／大学令等七勅令の廃止／新制大学の特色／入学資格／大学の目的／大学院とは別箇／修業年限四年／大学院の目的／教授会／大学設置委員会／夜間学部と通信教育／大学設置基準と大学基準協会／協会の発足と大学基準の決定／単位／一般教養科目／設備等／教育使節団報告とCIEの指導／東大側の関与／東大代表は石井事務局長／さほど重視せず／東大側関係者／大学設置委員会の発足

七　新制東京大学への認可申請と国立学校設置法の公布

設置認可書類の提出／申請書の内容／教養教育二学部の新設／新学制転換方針／附置研究所等／敷地校舎等／教職員と学生／大学院について／五研究科修士博士課程／学芸学部問題／大学設置審議会の答申／昭和二十四年度第一学年の分／国立大学設置法の制定／廃止の諸法令／五月の施行と遅延の理由／予算成立の遅延／諸学校統合問題の紛糾／東京大学には影響なし／七月の入学式

八　大学管理法問題と東京大学

国立大学の地方移譲問題／CIEの勧告と大学側の反発／大学自治法問題／大学理事会法案とその中止／CIE作成の大学法試案要綱／運営の中枢は管理委員会／各種の反対声明と修正案／東京大学の対応／特別委員会／評議会の修正案／目的規程等はすべて不要／要綱の諸管理機関の権限逆転／教授会及び評議会の権限優先／全学連日教組案／日本学術会議案／反対運動と法案の国会上程中止／国立大学管理法案の国会提出／廃案

第二節　新制東京大学の発足

一　新大学制実施準備委員会の設置と活動

新制大学移行の諸問題を審議／二十二年六月発足／大学設置基準に拘束されず／委員会規程／会長は総長／四年半の活動／特別委員会／主要審議項目／重要問題の全部／新制東大の発足

管理運営制度

学校教育法／教授会の構成と権限／助教授参加問題／各学部の状況／学部に一任／教育公務員特例法／学長以下の選考と不利益処分／公開審査制度／東大の制度改革／総長選考内規の改正／新内規の要点／代議員の選出／代議員会で候補者五名に／専任助教授以上の単記投票／総長は任期四年／二十四年十一月総長選挙／教官処分問題／公開口頭審理／評議会の構成／文部省令／東大の決定／教官停年六十歳／総長の名称使用

三　講座制

無法令期間／文部省令／研究委員会答申／大学基準の規定／賛否両論／旧講座制への批判と改革／予算と定員の積算基礎／大幅な変更なし／文部省令の整備／三十一年の大学設置基準／講座制学科目制／講座の改廃

四　教養学部の創設

一般教育の導入／教育使節団報告／大学基準の規定／創設上の問題点／設立委員会／一高との合併／千葉浦和キャンパス案の消滅／学生四千名／独立学部の問題／シニアコース／一般教養科目／担当教官／学部名称の問題／入学志願者への説明／前期課程と後期課程／教養学科／矢内原学部長の理想

五　教育学部および附属学校の創設

教員養成問題／文学部教育学科の教養学部移管計画／旧帝大総長会議の決定とCIE／設置要綱／二十四年六講座で発足／教職課程の性格／固有の建物は昭和三十年から／附属学校／東高尋常科の合併／実験学校／普通学級と特別学級／尋常科解体の悲劇／抽籤入学／附属中学校と高等学校

六　社会科学研究所の創設

設置事由／世界諸国の法律社会経済の研究／社会科学の語／二十一年八月官制公布／南原総長の開所記念講演／総合大学としての総合研究／五部門で発足／公開講座

七　新聞研究所・生産技術研究所の創設

新聞研究所／母体は文学部新聞研究室／二十一年の研究所構想／所長の人選難／二十四年発足／研究部／商議会／教育部／本科と研修科／広／範囲の研究生／生産技術研究所／基本構想／第二工学部の廃止とその移行／講座の再編／教官配置転換の苦心／二十四年十一月の開所式／工学と工業／第二工学部の閉学式

八　教養学部と入・進学制度

二十四年五月一高東高を包摂／教養学部教官の大半は旧制高校／旧制高校の集合体の性格／教養学部の自立性と進学振分け／第一回入試要項／複雑な入学資格／進学適性検査／一次／二次／第一回入学式／一八O四名中女子九名／旧制諸学校出身者が七八％／二十六年の新制医学部入試／入学資格

第三節　人事・財政等の制度改革一　事務機構の再編

二十年三月の官制改正／事務監の新設／事務局と学生部／学生課の独立／学生部から厚生輔導部へ／二十八年には四課四O掛

二　国家公務員法・教育公務員特例法の制定

戦前の大学教官の身分規定／田中文相の教員身分法構想／二十二年の教員身分法案／大学教員及び大学の長の任用／大学の自主性尊重の規定／フーバーの国家公務員法案との衝突／文部省の反論／学校教員の特例法の方向／法案の変遷／教員審査制度の構想とその廃止／教育公務員特例法の公布

三　戦後改革と東京帝国大学財政

大学財政の破局／二十二年度からの国立大学の一般会計移行／財政制度合理化／大学法試案要綱の検討／学校財政法特別委員会の意見／国立大学の財政について／予算の科学的編成の問題／文部省の研究費実態調査高熱水料の高騰／経常研究費の意味なし

第四節　学部通則等の改正

一　学部通則

二十四年十月の改正／新制移行のため／改廃の諸項／学部と修業年限／天長節等の削除／入学資格／入学試験／卒業／学士号／学寮／共通細則の改正

二　各学部規則

順次評議会で可決／学部による差異／文学部の改正例／教養からの進学規定／単位計算の差／各学部の卒業要件／成績評価法／二十六年四月から適用

第二章　新制東京大学大学院と学位制度

概　説

第一節　新制東京大学大学院

一　新制大学院制度構想の形成

新制大学院構想の沿革／旧制のイメージ／CIEの再三の示唆／学校教育法における大学院／独立性／博士その他の学位／大学基準協会の大学院基準／二十五年大学院設置基準決定／私立大学大学院の誕生／審査基準要領と解説の全文／博士と修士／研究科／教員組織／論文審査／管理機構／施設／授業と単位／大学院教授の称なし

二　新大学制実施準備委員会における新制大学院構想の審議

学内の実施準備委員会／特別委員会の審議と要項案／討議の経過／学術水準の維持を期待／拡充強化／学部の延長ではない／研究科の列挙と統合／論文博士を認める方針／東大の意見書／二十五年九月の要項案／五研究科／修士と博士／教官

三　大学院実施準備委員会とその審議（一）

二十七年一月に委員会発足／三特別委員会／二十七年九月の大学院設／置要綱／コースの問題／医学科コースの名称／施設は学部等のものを兼用／大学院の行政と事務／研究科委員会／大学院協議会／部局委託事務／大学院事務課案の消滅／予算問題／大学院独自経費は学生経費のみ／幻の予算要求

四　大学院実施準備委員会とその審議（二）

改訂設置要綱／修士博士課程の積み上げ方式／研究所主体コースの断念／教育機関でない／入試方式の問題／東大出身者優先の問題／五割は学部推薦との案／推薦制への批判

五　大学院の設置申請と大学院の開設

二十七年末申請書類完成／大学院学則／専門課程での問題／二十八年認可／四月下旬に入試／初年度入学状況／第一回入学式／矢内原総長告示研究科の編成／東大改編の終了／大学院の主眼は研究者の養成／大学院運営組織規程の成立／専門課程主任／研究科委員会／委員長／大学院協議会／議長は総長

六　旧制大学院・研究科の終焉

旧制学部卒は二十八年まで／旧制大学院は三十四年まで存続／修士の講義は旧制学部と同等／旧制大学院学生数／新旧大学院学生の並存／旧制の論文審査は三十七年まで／奨学金制度／特別研究生処遇の変遷／給費から貸費へ／特研生の厚遇

第二節　学位制度の制定

一　東京大学内の学位制度審議ならびに文部省令学位規則の制定

文部省の学位規則制定／博士と修士／医学博士／学位の種類／大学設置審議会の要項／学位授与の方法／審査／論文博士の問題／論文博士は必要／CIEの反対／東大の論文博士授与規程／手続き／学位審査の問題／東京大学学位規則の制定／三十二年の東大学位規則制定／学位の種類／審査委員会／審査員は大学院教官に限らず／国際学修士

三　附置研究所研究生制度

二十七年の状況／大学院は研究生なし／外国人研究生は置く／附置研究所の研究生制度／新聞研究所／職業的訓練／生産研等の研究生制度／大学院レベルの現職教育的性格／医科研研修生／研究所の大学院学生受入れ

第三章　学部・研究所の整備と東京大学の対外的役割

概　説

第一節　学部学科・研究所の創設・改編

一　学部学科

三十三年薬学部の独立／八講座／工学部での増設／航空関係／原子力関係／理学部／農学部／文科系学部／教養学部は講座を設置

二　附置研究所の多様化－全国共同利用施設等

一O附置研究所と一O附属施設／学術会議勧告の研究所等／外部研究者の利用に供する／共同利用研究所の嚆矢／宇宙線観測所／昭和三十年開所／大学自治の問題／利用研究者はすべて外来者扱い／宇宙線研究所へ／応用微生物研究所の設立／大学以外の各省研究所とも連絡／二十八年発足／協議会の特色／原子核研究所／学術会議原子核特別委員会／設立の申入れ／学術会議五原則／運営における大学自治の問題／協議会設置案／核研小委員会／敷地は田無町農学部農場の一部／農学部の反対／田無町の反対とその説得／協議会は作れず／教官の任期制／物性研究所／学術会議の要望／設備の充実と全国研究者の利用／大学附置の検討／理工学研究所の部門を一部移管／三十五年十一月麻布の開所式／共同利用研の運営と大学自治／協議会規定要綱

三　敗戦直後の官吏制度改正と東京天文台および史料編纂所

戦後の官吏整理／帝国大学官制／附置研等の官職整理／史料編纂所と東京天文台の処遇／すべて事務官と技官に／司書官の廃止／教官制への努力／天文台の教官制／維新史料編纂業務の史料編纂所移管／研究所再編問題／史料編纂所の附置研昇格／二十九年教官制

第二節　日本学術会議・国立大学協会と東京大学

一　日本学術会議

二十四年学術会議発足／科学渉外連絡会／学術研究体制世話人会／学術／体制刷新委員の選出／半数が東大関係／学術体制改革案と学術会議法／共同利用研究所／原子核研究所と物性研究所／運営での学術会議と不一致／協議会設置

二　国立大学協会

二十五年の設立／創立総会／多くは東大総長が会長／本郷に会館建設／帝国大学総長会議が前身／三十年代後半の紛糾／政府の大学管理強化策／国大協の中間報告案／国大協の体質改善問題／大学の管理運営に関する意見／大学紛争と国大協路線

第三節　国際交流

一　学術交流

／占領下の状況／外国人教師ニ関スル調／教官の海外出張と留学／アメリカが最大／長期出張／外国人教師一覧／外国人教師は文系が主

二　海外留学・留学生受け入れ

敗戦直後の外国人留学生／留学生の増加／国費外国人留学生招致／大学院外国学生／定員外／大学院外国人研究性／在学一年／日本人海外留学生／二十五年から／休学／北米西欧が主

第四章　政治・社会と東京大学

概　説

第一節　政治と東京大学

第一節　政治と東京大学

一　レッド・パージ問題と曲学阿世事件

二十四年のイールズ講演／赤色教授追放を説く／公務員の政治的行為に関する人事院規則／南原総長の談話／全国大学教授連合の決議／問題の鎮静化／朝鮮戦争とレッド・パージ／赤色公務員追放問題／東大告示／教授の身分保障と学生の自重／東大に影響なし／曲学阿世事件／講話問題に関する吉田首相の批難と南原の反論／双方の抑制

二　ポポロ事件と大学の自治

二十七年のポポロ劇団上演／私服警官の摘発と手帳の押収／警察の学生逮捕と大学の抗議／手帳の返還／自治と警察権介入の問題／学内秩序は一次的に大学の権限／文部次官通牒／国会での陳述／従来の慣行／告示

三　矢内原総長と教育問題

二十八年の自治庁通達／学生の選挙権は郷里にある／学生票の行方の問題／国大協の要望／最高裁の判決で問題解決／二十九年の教育二法の成立／教員の政治活動制限／各種の反対声明／三十一年の教育三法／東大等主要大学長等の声明

第二節　学生生活と厚生施策

一　学生部と学生委員会

事務局と学生部の並列体制／厚生部と改称／学生部に復す／二十八年学生相談所の発足／学生保健診療所／学生委員会設置／全学規模の学生運動に対応

二　学寮

二十四年の状況／借用寮等の閉鎖／田無稲毛西千葉白金寮の発足／寮費／運営と学寮主任／駒場三鷹寮は別／学寮連合委員会／学寮一般規則／学寮委員会

三　学生生活実態調査とアルバイト

二十年の戦災状況調査／二十一年の食糧／二十四年から本格的実態調査／「経済生活」刊行／調査項目／アルバイト／二十一年から斡旋／アルバイト／相談室／駒場での斡旋／新分野の開拓／登録学生数毎年千五百名／家庭教師の伸び

第三節　学生運動と大学の対応

一　教育復興問題から講話問題まで

二十三年六月最初のストライキ／大講堂における総長訓示／二十四年の戦後初の学生処分／二O名の停学／全学連指令による学生運動／共産党東大細胞学内団体非公認／学部共通細則の改正／二十五年六月の学生処分／学内デモ／レッド・パージ反対運動／二十六年の講話条約問題／再軍備反対学生集会

二　原水爆禁止問題等の対応

二十七年の諸事件／二十八年以降の東大学生運動／五月祭の署名運動禁止／三十二年の六年ぶりストライキ／告示／授業妨害行為／三十三年の矢内原三原則／授業計画を乱すことを一切禁止

第八編　東京大学の拡充と再編

第一章　東京大学と管理運営制度の改革

概　説

第一節　被災と移転への思惑

一　大学制度審議会の設置と活動

全学的規模／三十三年から三十七年まで／検討問題一五項／教育研究／運営／研究所／福利厚生／親委員会と専門委員会／審議経過一覧／教養学部／入学試験／大学院／大学の運営／図書行政／答申及び報告書

二　評議会・学部長会議・協議会・総長選挙・停年制

評議会問題／諮問機関か管理機関か／教特法の読み替え規定／委員会の結論／大学最高の機関／評議会規則及び内規の制定／評議員の選挙／審議事項／部局自治の尊重／従来の慣例／三十七年施行／協議会／総長選挙／総長の呼称の問題／総長の選挙呼称とも従来通り／学部長会議／慣例による機関／停年制の再検討／医学部の延長意見／現状維持

三　事務局・学生部の改組

三十四年の事務局の部制採用／国立大学事務組織規定の沿革／課の新設／五十二年の組織／学生部／部長と次長／二課の所掌事務／学内の秩序維持

四　学部通則の改正

三十八年末に全文改正／法規委員会／教養学部再編成の工夫／審議の難航／三十六年五月に決定／文理科とも三類／専門への進路／入試改革／駒場案と本郷案／継続審議

第二節　大学の管理運営問題

一　大学管理法問題

三十五年に再燃／中央教育審議会への文相の諮問／諸方面の反応／法案提出の中止と中教審答申／改変なし／教官人事の文相拒否権の問題／大学側の反対／評議会中心体制／国大協の自主規制路線

二　大学管理法案に対する東京大学の対応

総長が中教審国大協にも関係／委員会の設置／学部長会議の意見書作成／国大協中間報告に概ね賛成／東京大学の告示と声明／茅総長の国大協共同路線／国大協の大学運営協議会設置／東大集会等の学内反対意見

三　職員組合

教官の加入少数／単位組合の増加／四十九年に二五単組三千名／全国大学教職員組合への東職加入／役員と任期／婦人部設置／人事院勧告実施要求／半日ストライキ／勤勉手当問題／格差支給に反対／保育所の設置／四十四年開所／東大紛争と東職の主張／確認書

第三節　東京大学の財政と施設一　国立学校特別会計法の公布

三十九年特別会計に復帰／各方面の建議及び要望／国大協の運動／中教審の答申／大蔵省提案と文部省との協議／国大協の検討／国大協の意見／三十九年四月特別会計法成立／歳入歳出／借入金／積立て／奨学寄附金の委任経理／文教施設急速整備の必要による

二　財政の実態

評議会と予算問題／大学制度審議会専門委の見解／評議会内規の決定／概算要求の手続／経費の配分手続／教官当積算校費／校費と消費者物価指数／大学院固有予算は認められず／教養学部の格差／人件費増加と物件費低下／低い教員給与水準／国立学校特別会計の推移／特別会計中人件費物件費／歳入歳出の構成比／教員定員数と一人当物件数／政府資金依存率／外部資金の増加／研究所研究費／研究費構成と推移／特別会計制の問題点／改革準備調査会の大学委員会案

三　研究費体系の整備と拡充

昭和二十年代／科学試験研究費／人文科学研究助成金／米国学術顧問団の問題指摘／二十四年の取締規程制定／科学研究費試験研究費人文研究費とその変遷／成果刊行助成／東大配付額／三十年代の重点主義化／機関研究費と試験研究費／科学技術振興策／科学技術会議／科学研究費補助金に一本化／科研費の整備／一般研究と総合研究／各省庁研究費の充実／特定研究

四　キャンパスの整備とその状況

東京帝大に戦災ほとんどなし／教養学部の新築／駒場に校舎群櫛比す／教育学部の不備／理工系学生定員増／浅野邸の入手／車と騒音・排気ガス／戦後の本郷の主要建物

第二章　東京大学の拡充

概　説

第一節　学部・研究所等の新設

薬学科の独立／三十三年評議会に追認の提案／薬学科八講座／京大と同一歩調／薬学教育の状況／製薬化学科／医薬分業制

二　海洋研究所・宇宙航空研究所・医科学研究所・宇宙線研究所の附置

新設改組の年月／海洋研究所／総合的基礎研究／評議会の論議／適性規模／中野の附属学校敷地を割譲／未利用地の処置／部門と研究船／理工学研究所を航空研に改組／物性生物関係部門の移管／航空研の廃止と宇宙航空研究所の附置／学術会議の勧告／創設時の部門／観測所と実験場伝染病研究所を医科学研究所に／改組の課程／医学関係制度改善委員会／部門と附属施設／宇宙線観測所の研究所改組／研究部門の設置／高エネルギー及び核研との関係／教授会の設置／観測所拡充に関する懇談会／所在地を長野県から東京田無へ／乗鞍観測所

三　教育研究施設・共同利用施設

学部附属施設／附属学校と看護婦養成施設／附置研附属施設／アイソトープ総合センター／原子力総合研究センター／日本学術会議の高速計算機勧告／大型計算機センター／教育計算機センター／総合研究資料館／低温センター／環境安全センター／学内共同利用施設／全国共同利用施設／保健管理センター／国立大学入試改善施設の分離

第二節　学部学科の改組拡充

一　工学部

科学技術振興と理工系の膨張／八学科七O講座と学生定員増／毎年の学科増／寄付建築物

二　医学部・理学部・農学部

医学部／講座の拡充改組／衛生看護学科から保健学科へ／改組の必要性看護短大の構想／廃案／看護問題／附属施設／理学部／拡充改組／学科の変遷／生物化学科／物理学科三分割／情報科学科／附属施設／農学部林産学科／畜産獣医学科／緑地学コース／進学志望者問題／附属施設

三　教養学部

一般教育科目／五系列／人文科学／外国語／社会科学／自然科学／教養学科の発足と分科課程／学科課程の改廃は省令でと変更／評議会での論議／基礎科学科新設／講座制の消失／学科目制／四講座の設置／大学院の課程に対応するため／増設／前期は学科目制後期は講座制／附属施設

四　文学部・教育学部

文学部／講座増／紛争で一部延期／学科制度を改正／四類と専修課程／類の卒業／附属施設／教育学部／一五講座に増加／課程改革の試み／二類に統合の案／教育学的分野と実験的分野／講座計画委と将来計画委人間関係学部新設の構想／その消滅／学科改編も延期

五　法学部・経済学部

四十年の経済学部の赤門移転／法学部の講座増／附属施設／経済学部の拡充／商業学科を経営学科と改称／附属施設

第三節　研究所・附属図書館の改組拡充

一　理科系研究所

東京天文台／教官制への移行／一二部門／施設の増加／三鷹の環境悪化 各地の観測所／百周年記念／地震研究所／兼任嘱託の廃止／新館建築／浅間事件／米軍演習地問題／問題解消／観測体制／地震予知／紛争と解決／五十周年／生産技術研究所／六本木への移転／千葉実験所／附属施設／工業技術と連係／ロケット開発／大学院と研究生／応用微生物研究所／研究部門／規則／施設／原子核研究所／研究部門／規則／物性研究所／研究部門／研究施設

二　文科系研究所

社研東文研と国際問題研究所案／東大大学制度審議会での検討／アメリカ研究センターの後始末／専門委員会／社研東文研との関係／委員会報告書／欧米ソ連の現況を扱う／アジアは東文研日本は社研で／社研の危機感／その後の曲折／再検討の報告書／国際研設立の断念と社研の拡充／基礎研究及び地域研究一七部門／東洋文化研究所／四大部門／学外からの移転／新聞研究所／七部門／史料編纂所／五大部門

三　附属図書館

戦時中被害なし／図書行政商議会／図書館利用のしおり／改善計画案 中央図書館の改造／閲覧室の改装と増設／全学総合目録の完成／基本規則の制定／総合図書館と部局図書館の連絡／館長選考内規／部局図書館／第二総合図書館構想／情報図書館学研究センター設置／大講堂保存書庫／全学四四O万冊

第三章　東京大学大学院の改編と拡充

概　説

第一節　大学院の改編と拡充

一　改編の背景と審議経過

系と学部と対応しない特色／事務機構の不備／運営の繁雑／大学制度審議会／第二専門委員会／系の再編の検討／理科系の難航

二　文科系大学院研究科

少ない問題点／教育独立の要求／国際関係論／人文を二、社会を三研究科に分割／社会学研究科／事務担当学部／三十八年度から実施

三　理科系大学院研究科の改組

三系に一五部局の事務が錯綜／審議経過の概要／系事務の充実か学部別再編か／研究所と学部との対立／審議の困難／複雑な事務組織／委員会による再編成検討の継続／学位別学部別編成への方向／委員会の答申／五研究科に改編／連絡委員会／研究科の名称／四十年度実施

四　大学院設置基準の制定と東京大学大学院学則の改正

省令による設置基準の制定／課程の目的変更／修士課程／職業教育を加味／博士課程／独創的研究云々の文言削除／標準修業年限／学位制度の変更／独立研究科／東大大学院学則の改正／三種類の課程／修士博士課程の目的は変更せず／

五　昭和三十年代後半以後における大学院の拡充

専門課程の増設／新設と改称改組／学生定員の増加／理科系増加／十二年間に六OO名／学位授与の増加

第四章　国際交流

概　説

第一節　学術交流

一　国際的学術会議の開催と国際協力研究事業

国際大学協会／太平洋学術会議／国際地球観測年での協力／核研の共同研究／東京天文台／海洋研究所／理学部

二　教官の海外留学と大学間交流

出張留学の飛躍的増大／理科系は文科系の五倍／学生交流の開始／エセックス大学／教官の学術交流／ボッフム・ルール大学

第二節　学生の交流

一　外国人留学生とその環境の改善

三十年代に急増／大学院学生の増加／理科系／国籍／特別指導費／チューター制度／留学生担当組織／国費と私費／国際主幹室／学生部外国人学生掛／学部教務掛等／文学部留学生相談室

二　海外留学生とその制度的改善

日本人私費留学生の急増／東大からの留学生は変化少し／大部分は大学院留学生／四十七年の制度改正／東大の単位互換制等の覚書／留学の時は学部学生も可／国内では他大学大学院とのみ／交換協定／休学の要なし

第五章　学生生活と大学紛争

概　説

第一節　学生生活

一　学寮

諸学寮の整理と増築／管理運営問題の紛糾／三十八年から学生部と寮生が決裂／暖房費負担問題／学寮主任問題／全寮連と東京大学寮連合／入寮選考問題／実務は各寮委員会に／駒場寮食堂問題／経営と悪化

二　学生生活とアルバイト

家庭所在地域の変化／家庭の職業／家計支持者年収の変化／学生住居／学資総額の増加／食費と住居費／勉学費など／仕送り額の変化／奨学金／奨学金ウエイトの激減／卒業延期者への奨学金／進学期に問題化／交付再開／アルバイト収入額の変遷／家庭教師が主流／紹介方式の改善／紛争と臨時アルバイト／昭和五十一年度の標準賃金／アルバイト相談室

三　学生の健康とその管理

三十年代前半までは結核／レントゲン間接撮影／三十年代中頃から精神衛生／四十一年保健センター設立／本郷と駒場／保健手帳／有害物取扱いと健康管理／環境安全委員会／学生保健援護基金の無利子貸与／学生教育研究災害傷害保険

四　サークル活動と学生会館の建設

活動の多様化／部屋の不足／学生会館の建設／三十八年の駒場の開館／本郷では困難／登録団体一覧

五　運動会の活動

戦後直後の運動会／運動会の伝統／戦前の財政／加入状況／昭和九年財団法人／一般会計／検見川運動場／運動部と紛争

第二節　学生運動と東京大学の対応一　「新安保条約」反対運動をめぐる動向

三十五年の新安保まで／学生処分と解除の反復／三十四年六月から激化／全東大学生総決起集会と処分／三十五年の全学連羽田デモ／六・一五事件／文学部女子学生の死亡／評議会での茅総長の経過説明／文相との問答／総長告示／議事堂付近の学生警官の衝突／正常な議会主義が必要／全学連の分裂／日共系反日共系／三十七年の大学管理法案反対／ストと学生集会／処分の連続／大管法は解決／四十年の諸事件／自治会中央委員会公認の問題／大河内総長と東大パンフ／「大学の自治と学生の自治」／四十二年の諸事件

二　東大紛争の発端

新左翼学生運動／四十三年の医学部無期限スト／医学部の処分／事情聴取不可能／内外学生の医学部中央館占拠／三月以降の経過／卒業式中止／処分撤回要求／不在学生処分の問題／六月の医学部全学闘の講堂占拠／警察力導入による排除／学内諸方の抗議／総長会見とその失敗／全共闘の要求／八・一O総長告示／全学生に送付／医学部処分の再審査／大学問題特別委員会の設置／諸学部建物封鎖の拡大

三　東大紛争（一）

民青系の要求／一般学生の同調／教養学部の留年と入試の問題／「資料」と「学内広報」／「読売事件」／十一月一日の大河内総長辞任／前医学部長等の辞意表明／総長退任の所感／医学部処分撤回とその反省／暴力行為／警察力導入問題／加藤一郎総長代行就任／林文学部長拘束事件／全学集会の用意／共闘民青両派学生の衝突／両派の全国動員／代行の提案集会とその流会／「提案」の内容／大学改革問題

四　東大紛争（二）

学生各派の対立衝突事件／七学部代表団との折衝／四十四年入試の問題実施に努力／一月九日夜の大衝突と警察力の導入／秩父宮ラクビー場の七学部集会／確認書十項目／追加処分なし／矢内原三原則の停止／東大パンフ廃案／両派衝突の継続／警察力導入／危険物の除去と占拠者排除／施設破壊の増大／一月十八日朝から排除開始／十九日の大講堂の排除終了／二十二日朝まで入構禁止／文部省との交渉と入試の中止／開学以来最初／教職員の検問と夜間の警察の警備／学内被害額四億五千万円／評議会の確認書審議結果／全部署名の項目はすべて確認／一部のみ署名の項目は削除／その後の共闘系学生の騒動／医学部二教授への辞職勧告／東京大学再建基金の設置／教授会構成員の自発的醵出／本俸五％の一年分程度／確認書の署名／ストライキ解除と授業再開／総長代行体制から総長選挙へ／三月の選挙と加藤総長の就任／八学部長の交替／総長室／大学立法への意見

五　その後の学内動向

紛争の余波と警察力の出動／四十四年七月の文学部授業再開／六月の卒業と十二月の本郷進学／学生団体と大学側との交渉／学生団体の分裂抗争／四十六、七年度の混乱／学生自治会中央委員会の公認／応微研地震研の紛争／駒場での学外勢力の衝突／地震研応微研の正常化／自治会中央委員会との交渉／新左翼系の退潮／反百年の運動

第六章　東京大学の改革動向

概　説

第一節　大学改革に関する諸組織の設置と活動

一　総合計画委員会

三十九年大河内総長により設置／問題点／名簿／規程／三十五回の審議／研究所将来計画／工学部と文学部／教養学部／用地計画／紛争により消滅

二　大学改革準備調査会

改革委員会設置までの予備調査／総長諮問事項／委員会覚書／改革準備調査会報告書／大学改革の基本問題／研究教育組織と管理組織／総長制度／学内規律／資料室の設置／

三　改革委員会（教官）

当面教官側のみ発足／改革フォーラム／四十五年一月に設置／三課題に整理／中間答申／教官以外の改革委編成なし／終結の準備／四十六年の答申／改革室設置案／四分科会の答申／教官改革委解散

四　改革室

四十六年七月に設置／室長は総長／定員八名／二専門委員会／改革実施案作成／研究教育体制専門委／教官自己規律委／検討の進行経過／報告書の提出と専門委の解散／総長選挙制度／改正は中断／林健太郎総長の課題整理／進学振分けと研究教育体制／入・進学制度の改革／四十四年度入試の中止／入試改革の経過／四十五年度の臨時措置／四十六年度要項／足切りと一次二次試験／入試監理委員会と諸委員会／共通一次試験への動き／五十四年度から共通一次実施／進学振分け改革は未了／教養学部問題／一般教育と専門教育／二年次以降のくさび型／第二次改革構想／カリキュラムの手直し／全学一般教育ゼミナール／カリキュラム改定案／カリキュラム問題検討委の設置／五十一年の改訂／実質内容が問題／教養学部改善案

三　他大学との単位互換制度

工学系研究科／大学院学生交流／四十六年の東工大との協定／大学設置基準の一部改正／協定書／実施実績

四　総合大学院構想

新構想大学院の可能性／四系百講座／学部学生なし／五十年の報告書／意見の対立／懇談会の設置／新キャンパスとの関連／実現は難航

五　キャンパス長期計画と移転構想

長期計画特別委員会／電気ガス水道／第三次中間報告／キャンパス問題の絶対性／立川基地／検討の推移／五十四年に断念

第三節　創立記念事業

一　工学部附置綜合試験所

昭和十四年設立／設立の経緯／建物設備の寄付／昭和十五年完成／延二千坪／所長は工学部長の兼任／業務内容／綜合研究／中間試験研究／委託試験等／文部省科研費／研究結果の公表

二　東洋文化研究所

昭和十六年東京帝大に附置／創設計画／東洋文化の綜合研究機関／設立理由／既在の研究調査機関との差異／昭和四年設立の東方文化学院／外務省所管／東京京都の両研究所／東方文化学院と東方文化研究所／東方文化学院のその後と解散／研究所の職員／三部門で発足／紀要の発刊／建物の変遷／昭和四十年新築

三　南方自然科学研究所

昭和十九年一月東京帝大に附置／設立までの経過／昭和十六年南方資源研究会発足／学内団体／公的な色彩／海軍との関係／海軍嘱託／七部制／南方科学研究会に発展／資源部と医療部／報告及び資料／研究所への移行／官制／旧一高校舎／構想とその縮小／研究の困難／戦後立地自然科学研究所と改称

四　輻射線化学研究所

国策による研究所及講座の設置／評議会の反応／電波兵器関係／昭和二十年一月発足／成果なし／戦時中創設の大学附置研一覧／戦後理工学研究所と合併

第三節　在外研究と留学

一　創立記念事業

七、八十周年前後の刊行物／医学部百年記念事業／創立百年記念事業の企画／事業委員会の発足／記念事業の構想／全二十巻の百年史を企画／紛争により中断／企画委員会の再出発／百年史八巻構成の原案／記念建造物の企画／記念事業委員会の発足／教職員醵金／募金目標百億円／後援会発足す／式典／写真集の刊行／百年史の刊行開始／記念館と国際学術会館／学術研究奨励資金／部局沿革史類の一覧

第七章　東京大学の概況

編集後記