学部 給付奨学生の募集

2026年度日本学生支援機構学部給付奨学生の募集のお知らせ(多子世帯の大学等授業料等無償化含む)

〇2026年度春の在学採用募集情報を公開しました。

● 申込資格等を確認のうえお申し込みください。申込方法の詳細は、申込書類を請求のうえ確認してください。
「高等教育の修学支援新制度」の対象となる支援です。給付奨学金とあわせ授業料免除の支援を受けられます。
● 既に2025年度以前に給付奨学金(多子世帯の授業料無償化を含む)に採用されている場合は今年度新たに申し込む必要はありません。
●申込の前によくある質問についてもご確認ください。

○ 多子世帯の大学等授業料等無償化について :

  • 2025年度より、多子世帯(生計維持者が扶養する子どもが3人以上)の学生を対象とした支援が開始しています。この制度は、国の修学支援新制度(日本学生支援機構の給付奨学金+授業料免除)の一環として実施するものです。給付奨学金申請者と同様の手続きが必要となります。
  • 多子世帯に該当するかどうかの判定は2024年12月31日時点で生計維持者が扶養している子どもの数に基づきます。
  • 2024年12月31日時点で生計維持者が扶養する子どもの数が3人以上、かつ学生本人が生計維持者に扶養されている必要があります。

制度詳細は文部科学省によるFAQをご確認ください。
令和7年度からの奨学金制度の改正(多子世帯の大学等の授業料等無償化)にかかるFAQ別ウィンドウで開く(文部科学省のページにリンクします)

○ 申込資格等

申込資格は、給付奨学金・多子世帯の授業料等無償化で同一です。

対象:2026年4月1日現在で、学部に在学する学生(全学年対象)

要件:

  • 高校卒業後2年以内に大学に入学していること(2浪まで申込可)
  • 大学入学後に留年・降年していないこと
  • 修業年限を超過していないこと(休学期間は除く)

※病気等のやむを得ない事由で高校卒業後4年以内に入学した場合、又は同様の理由で留年や降年した場合、事情によっては特例として申込できることがありますので、あらかじめ下記問い合わせ先に相談してください。
なお、2026年度からの要件の緩和により、2年生以上で入学年数により申込資格がなかった場合でも申請可能な場合がありますが、2026年度から支援対象となった場合でも、2025年度以前に遡って給付奨学金や授業料免除の支援を受けることはできませんので予めご了承ください。
※その他、学業に関する要件があります。詳細は『給付奨学金案内』で確認してください。

給付奨学金の申込資格別ウィンドウで開く(日本学生支援機構のページにリンクします)

給付奨学金の学力基準別ウィンドウで開く (日本学生支援機構のページにリンクします)

○ 給付月額・授業料免除

世帯の所得金額に基づき決定された区分に応じて、下表のとおり振り込まれます。合わせて授業料免除の支援があります。
※()内は、生活保護を受けている生計維持者と同居している人等の金額です。
※東京大学では支援区分にかかわらず、本制度採用者の授業料を全額免除します。

支援区分 自宅通学 自宅外通学 授業料
第I区分 29,200円
(33,300円)
66,700円 全額免除
第II区分 19,500円
(22,200円)
44,500円 全額免除
第III区分 9,800円
(11,100円)
22,300円 全額免除
第IV区分
(多子世帯)
7,300円
(8,400円)
16,700円 全額免除
多子世帯 0円 0円 全額免除
  1. 採用後は日本学生支援機構が地方税情報等の確認を行い、毎年10月に支援区分の見直しが行われます。
  2. 民間団体等が実施する支援が日本学生支援機構の給付奨学金との併用を不可としている場合、本人の希望により振込を停止することができます。
  3. 給付奨学生(多子世帯無償化含む)として採用されている間は、第一種奨学金を併給している場合、第一種奨学金月額が併給調整されます。ほとんどの場合、第一種奨学金は0円となり、大幅に減額されます。2.のとおり給付奨学金を停止している間も同様に第一種奨学金月額は制限されます。詳しい併給調整額については下記ページをご覧ください。

○ 初回振込日 :

2026年7月10日(金)(予定)
※多子世帯区分で採用された方は、振込はありません。

○ 提出先・申請期間 :

所属 提出先 申請期間
【A】教養学部(前期及び後期課程)に在籍する者 〒153-8902 東京都目黒区駒場3-8-1
東京大学 教養学部等学生支援課 奨学資金チーム
2026年4月10日(金)~4月17日(金)
※最終日消印有効
申込書類の郵送取り寄せは4/3まで(下記参照)
【B】上記A以外の人
(教養学部以外に在籍する者)
〒113-8654 東京都文京区本郷7-3-1
東京大学 本部奨学厚生課 JASSO担当

(注意)

  • 申込み手続きは、[1]インターネットでの入力 [2]学校への申込書類提出 [3]日本学生支援機構への「奨学金確認書兼地方税同意書」の郵送 が必要です。詳細は必ず申込書類で確認してください。
  • 申込時は簡易書留や特定記録郵便、レターパックなど授受の記録が残る郵便で発送してください。

○ 申込書類 :

  1. 書類1~7は以下よりダウンロードしてください。
  2. 書類8「奨学金確認書兼地方税同意書」は、個別IDが付番された紙媒体の書類です。「○申請期間・提出先」の奨学金担当窓口での受け取り、もしくは郵送により請求してください。
    郵送請求の場合 申込書類の郵送請求方法
  3. 提出が必要な書類については、3「〔学部〕日本学生支援機構【給付】奨学金申込のしおり」および6「提出書類一覧表」を読み、特によく確認してください。
No. 書類 ダウンロード
1 2026年度給付奨学金案内 PDFファイル (6MB)
2 2026年度奨学金案内ダイジェスト PDFファイル (3MB)
3 〔学部〕日本学生支援機構【給付】奨学金申込みのしおり PDFファイル (799KB)
4 日本学生支援機構学部奨学生出願票 PDFファイル (257KB)
5 スカラネット下書き用紙 PDFファイル (704KB)
6 提出書類一覧表 PDFファイル (172KB)
7 学修計画書 Excelファイル (26KB)
8 奨学金確認書兼地方税同意書のセット 窓口受け取りor郵送請求

○審査結果通知および授業料引落に関する注意事項

  • 審査結果通知は7月の予定です。
  • 給付奨学金(多子世帯の授業料無償化含む)に申し込んだ場合は「授業料免除申請中」の扱いになるため、5月27日の通常の授業料引落はありません。
  • 審査の結果「不採用」となった場合、8月27日に授業料引落があります。

○東京大学の授業料免除への申請について

  • 東京大学には独自の授業料免除制度があり、修学支援新制度と併願することが可能です(必須ではありません)。
  • 修学支援新制度に不採用となった場合に東京大学の授業料免除制度で審査を受けることを希望する場合は、下記ページをよく読み、期限までに申請してください。締切は4月3日(金)です。

東京大学の授業料等免除はこちら

5.問い合わせ先

教養学部(前期課程・後期課程)の方

〒153-8902 東京都目黒区駒場3-8-1
東京大学教養学部等学生支援課奨学資金チーム
(アドミニストレーション棟1階7番窓口)
E-mail:s-shikin.c[at]gs.mail.u-tokyo.ac.jp
※メールアドレスの[at]は@に置き換えてください。
窓口時間:10時00分~16時00分(12時30分~13時30分窓口休止)
※ 土日祝日、3/30・3/31を除く

上記以外の学部の方

〒113-8654 東京都文京区本郷7-3-1
東京大学本部奨学厚生課奨学チーム(奨学金担当)
(本郷キャンパス・学生支援センターM階)
E-mail:syougaku.adm[at]gs.mail.u-tokyo.ac.jp
※ 表記のメールアドレスの[at]は@に置き換えてください。
窓口時間:9時00分~17時00分(8月のみ12時00分~13時00分窓口休止)
※ 土日祝日、夏季休業日、年末年始等除く

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