返還手続(返還免除制度・返還猶予)

日本学生支援機構奨学金返還説明会について

返還説明会は行いません。本年度で貸与が終了する奨学生は、下記の日本学生支援機構ホームページの返還についての動画及び配付された「返還のてびき」を熟読し、不明な点等があれば、本部奨学厚生課奨学チームまで照会してください。
返還を始める皆さんへ(動画)

大学院第一種奨学金に係る返還免除制度について

 大学院第一種奨学金の貸与を受けた学生を対象とする「返還特別免除制度」は、平成15年度採用者をもって廃止になりました。
 平成16年度から、大学院第一種奨学金の貸与を受けた学生で、本年度中に貸与が終了する学生を対象に「特に優れた業績による返還免除制度」が実施されています。 この制度は、貸与期間中に特に優れた業績をあげた者を、各研究科長等を経由のうえ、東京大学が推薦し、日本学生支援機構が認定した場合に、奨学金の全額または半額の返還が免除されるというもので、免除の該当者には、2022年7月下旬頃に日本学生支援機構から「認定証」が送付されます。

 大学院においては、課程の趣旨・目的や学生の専攻分野に係る教育研究の特性に配慮し、大学院における教育研究活動等に関する業績、及び専攻分野に関連した学外における教育研究活動等に関する業績に基づき、初めに、本学の各研究科等で返還免除候補者の選考が行われ、引き続き、東京大学奨学金返還免除候補者選考委員会の審議を経て、日本学生支援機構に推薦されます。

参考:日本学生支援機構ホームページ「特に優れた業績による返還免除の手続き

修士課程及び専門職学位課程の内定制度について(令和5年進学予定者)

令和5年入学者から修士課程および専門職学位課程の返還免除内定制度が始まります。
対象者は、令和5年度に大学院修士課程及び専門職学位課程(以下「修士課程等」という。)への進学を希望し、以下の[1]~[3]のいずれも満たす者が対象です。
また令和5年度大学院予約採用もしくは令和5年度大学院在学採用において、第一種奨学金に採用された者(※1)が対象となります。大学院入試の結果等に基づき特に優れた業績を挙げる見込みがあると認められた人について、日本学生支援機構が定める推薦枠数の範囲で、返還免除の内定を受けることができます。

 [1]大学学部等において修学支援新制度(旧給付奨学金を含む)を利用していること又は住民税非課税世帯であること
 [2]特定分野(「科学技術イノベーション創出に寄与する分野(情報・AI、量子、マテリアル等)」又は「大学の強みや地域の強み等を生かした分野」)への進学を希望していること
 [3]将来、上記[2]に記載の特定分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な能力を備えて活動することができると認められる者。

なお、内定者となった場合は年に1回中間評価があり、内定者として相応しい成績を挙げているかどうか確認します。学業成績不振等により、内定を取り消す場合があります。
また、貸与期間中に「停止」又は「廃止」の処置を受けた時、修業年限内で課程を修了(学位取得)できなくなった時(※2)は、返還免除の内定を取り消します。

内定者であっても貸与終了年度に「特に優れた業績による返還免除」への申請が必須です。
詳しい申込時期、および申請の方法は下記「申込のしおり」を熟読して申込ください。
また申請者は下記の申請書を提出する必要があります。
 

No. 書類 ダウンロード
1 申請のしおり(令和5年度進学予定者) PDFファイル
2 申請書(学生氏名)(令和5年度進学予定者) Excelファイル
3 スカラネット入力下書き用紙(提出不要) PDFファイル

申請書提出先:URLリンク(ファイルアップローダーが開きます)

(※1) 第一種奨学金(海外大学院学位取得型対象)及び第一種奨学金(海外協定派遣対象)の採用者は対象となりません。
(※2) 災害、傷病、感染症の影響その他のやむを得ない事情により修業年限内で課程を修了できなくなった時は、内定取消の対象外です。

博士課程の内定制度について(令和4年進学者)

博士課程について、返還免除内定制度があります。
対象者は、令和4年度に博士課程 1年次に進学し、第一種奨学生に採用された学生です。(※1)
大学院入試の結果等に基づき特に優れた業績を挙げる見込みがあると認められた人について、返還免除の内定を受けることができる制度です。
なお、貸与期間中に「停止」又は「廃止」の処置を受けた場合、修業年限内で課程を修了(学位取得)できなくなった時(※2)は、返還免除の内定を取り消します。

募集は研究科等で行われ、申請時期は研究科等や募集年度により異なります。
博士課程内定制度に申請される場合、入学年度(採用年度)に行われる募集に申請いただく必要があります。
内定者であっても貸与終了年度に「特に優れた業績による返還免除」への申請が必須です。

(※1) 第一種奨学金(海外大学院学位取得型対象)及び第一種奨学金(海外協定派遣対象)の採用者は対象となりません。
(※2) 災害、傷病、感染症の影響その他のやむを得ない事情により修業年限内で課程を修了できなくなった時は、内定取消の対象外です。

特に優れた業績による返還免除制度の申請について

 申請方法・申請締切などの詳細については、所属の研究科(専攻)等の奨学金担当係にお問い合わせください。

 本制度の申請は、奨学金の貸与が終了した月が属する年度に行う必要があります。
 大学院を修了した年度とは限りません。機会を逸すると申請できませんのでご注意ください。

 ※申請にあたっては必ず当該年度の申請書を使用して下さい。当該年度以外の古い申請書を使用した場合、申請を受け付けられませんので、ご注意ください。

【参考】

返還猶予について

 大学に在学しているため返還期限の猶予を学校へ申請する「在学猶予」と大学を離籍後に返還が困難なため猶予を日本学生支援機構へ申請する「一般猶予」があります。詳細は「返還のてびき」で確認してください。
 

在学猶予について
 「在学による返還猶予の手続き」のページを参照のうえ、申請してください。
 

一般猶予について
 卒業・修了・退学後、奨学金の返還が困難になった場合は、下記日本学生支援機構ホームページを参照のうえ、「奨学金返還期限猶予願」に証明書を添付して、各自で直接日本学生支援機構に申請してください。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan/todokede/index.html
 

教育又は研究の職に係る返還免除について(平成15年度以前に大学院第一種奨学金採用者が対象)

  現在は廃止されている制度で、対象は平成15年度(2004年3月31日)以前に大学院の第一種奨学生に採用となり、奨学金の貸与を受けた方です。詳細・手続きについては、「返還特別免除のてびき」を参照し、不明な点は日本学生支援機構 返還部 返還総務課 返還免除係へ直接照会してください。

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