[格差の連鎖と若者3] ライフデザインと希望

『ライフデザインと希望』は、「格差の連鎖と若者」シリーズ3巻本のうちの第3巻である。バブル経済崩壊後の雇用環境の悪化は、とくに若者の職業キャリアに大きな影響を与えた。こうした問題意識から、東京大学社会科学研究所では、2003年度の高校卒業者を対象としたパネル調査 (同一対象を継続的に追跡する社会調査) を開始した。その後、2007年から全国の若年・壮年を対象とする調査が始められ、一連の東大社研パネル調査プロジェクトが構築されていった。そのなかで、2003年度に開始された調査は高卒パネル調査として位置づけられ、2017年度までに14回の調査を実施してきている。『ライフデザインと希望』では、この高卒パネル調査の第9波までのデータを中心とした分析がおこなわれている。
 
本書の執筆にあたって重要なテーマとしたのは、就職＝自立という図式が成立しなくなっている現在、「現代社会において若者の自立とは何か」という問いであった。この問いはさらに、個人化・複雑化する自立プロセスそのものにさまざまな社会的格差があるのではないか、またその自立プロセスの違いによって格差が生じたり、拡大したりしているのではないか、という問いにもつながっていった。
 
『ライフデザインと希望』は2部構成となっている。第I部では「家族とのつながり」との関連で、第II部では「社会とのつながり」のなかで「若者の自立」を分析している。第9波までのデータでは、対象者は20歳代後半で多くは独身である。これらの若者がどのように自立し、あるいは自立できないでいるのだろうか。重要なのは、この世代では経済的自立がきわめて困難なことである。若者にとっては奨学金返済の負担も大きい。経済的自立を達成するためには仕事が最大の資源となるが、仕事に就き、仕事を続けていくことも容易ではない。とくに女性にとっては職場環境が厳しいことも少なくない。ワーク・ライフ・バランスの環境整備が遅れるなかで、女性たちの職業アスピレーションは年ごとに大幅な低下がみられ、それとは逆に家庭志向が高まっている。また男女を問わず、「仕事での成功」を望むことが少なくなっている。そのなかで、正規雇用と非正規雇用の間の経済的格差は拡大し、それが自立の格差や希望の格差に連鎖していっている。さらに重要なことは、社会的に不利な立場にある若者ほど選挙で投票に行かず、自分たちの立場を主張する場を放棄する傾向にある点である。
 
世間的には、「希望をもてば実現できる」という言説が流布しているが、正社員になれなかった若者にとって、正社員になる希望を実現することは難しい。「希望がない」のは若者なのか、それとも社会なのだろうか。若者たちの格差の連鎖を防ぐためには、就業を支援するだけでなく、雇用環境や性別役割分業を見直すなど、私たちの社会の在りかたそのものを変革していく必要があるだろう。
 

(紹介文執筆者: 社会科学研究所 教授 佐藤 香 / 2018)