社会人向け教育プログラム 東京大学公開講座

　高齢化や地域過疎化（首都圏一極集中）とあいまって、少子化が招来する「縮小社会」
における社会経済活動の持続可能性への危惧が叫ばれるようになり、既に久しいものがあります。しかし、子どもを産みやすく、育てやすい社会への移行が唱えられ、種々の対策が講じられてきてはいるものの、少子化に歯止めがかかる様子は一向に見られません。厚生労働省によれば、新型コロナウイルス感染の影響を考慮する必要はありますが、2022年に日本で生まれた子どもの数は80人万を割り、統計開始以来最少を記録しました。
　少子化の背景、原因については、様々な分析や議論が行われてきました。たとえば、男女を問わず進行する若年層の労働・経済環境の劣化と格差拡大、「イクメンブーム」がアイロニカルに示す子育て・家事負担の男女不平等などが、未婚・非婚、そして非自発的なものを含む子どもを産まないという選択の背景にあることが指摘されています。戦後の日本は、人口増加と経済・政府活動（行政サービス）拡大の好循環を経験しました。少子化は、この成長モデルを支えていた日本型企業社会が揺らいでいるにも関わらず、社会が子育てや家事といったシャドーワークに認める価値は低いままであることと深く関わっています。
　現代社会において子どもを産み、育てるという営為には、普段私たちが自明視している意味や制度を問い直す契機が含まれています。たとえば、近年増加している生殖補助医療による妊娠・出産は、生物学的意味のみならず、法的・社会的な意味でも、従来の親子や家族という概念の再考を迫るものです。日本では、独身女性や同性カップルに対する人工授精や体外受精はほとんど行われていませんが、その背景には伝統的な家族観が存在しています。また、社会における子どもという存在の意味についても考えてみる必要があります。社会経済活動の持続性という観点のみから少子化の問題を捉えてしまうと、子どものウエルビーイング（well-being）は顧みられなくなってしまうかもしれません。
　少子化という現代社会が直面している課題の背景・原因、影響、対策等について、様々な分野の学術的知見に基づいて多角的かつ根源的に考えることが、本講座のねらいです。そのため、「整える」「育む」「生まれる」という3つのサブテーマを設定しました。個々の講義の具体的な内容・テーマは、社会保障、財政運営、ユニバーサルデザイン、子どもの権利、保育・幼児教育、「反出生主義」、いのちの誕生、家畜の繁殖、家族制度の「解体」と多岐にわたります。人文・社会科学と自然科学の垣根を越えて、少子化という現象が差し出す数々の問いをともに考えましょう。