ニュース & トピックス

2019.5.14
日本財団と「海洋ごみ対策プロジェクト」に関する合意文書調印式を行いました

東京大学と日本財団は、国際的に人類全体の大きな課題になっている海洋ごみ問題について科学的に確かな知見に基づく対策に資するため、「海洋ごみ対策プロジェクト」に関する合意文書調印式を行いました。
日本財団の主導により実施される海洋ごみ対策事業「CHANGE FOR THE BLUE」による幅広い活動及び国内関係機関あるいは国際協調により推進されるさまざまな対策に対して、科学的に確かな基盤を提供するため、海洋中のプラスチックの挙動や生体影響、さらには講じられる対策の社会科学的意義等に関する研究や成果に関する社会発信に取り組みます。

2019.3.25
「日ASEAN学生会議」の企画・運営として本学学生が参加しました

外務省の対日理解促進交流プログラムであるJENESYS2018の一環として、「日ASEAN学生会議」が2019年の2月19日から25日にかけて開催されました。
本会議では『持続可能な世界の実現のためにアジア諸国の青年ができること』を共通テーマに、ASEAN加盟国と東ティモールと日本を含む計12か国から大学生及び大学院生143 名が代表団として集い、SDGs(持続可能な開発目標)を元に選定された6つのテーマ別グループに分かれて、東京大学教員ほか専門家による講義や視察、ワークショップを通して交流を深めました。さらに各グループの学びを総合して、持続可能な世界の実現のための「行動宣言」を作成しました。
本会議では、東京大学の学生が中心となって運営しているNPO団体MIS(Multilateral Interaction with Students)が企画・運営として参加し、会議の実施をサポートしました。

2019.2.28
東京カレッジを開設しました

東京大学は、世界の志ある人たちとともに、地球と人類の未来のあるべき姿を考え、その実現に向けて行動するための新しい仕組みとして、2月1日に東京カレッジを設置しました。名誉カレッジ長として、サー・アンソニー・レゲット教授(2003年ノーベル物理学賞)を迎えます。
東京カレッジでは、「2050年の地球と人類社会」を主たるテーマに、第一線で活躍する有力研究者、将来性豊かな若手研究者、発言力のある知識人が、東京大学の研究者や学生と交流し、互いに刺激を与えあいながら、未来に向けて新たな知を生み出してゆきます。
また、一般講演会の開催等を通じて、「発見の喜び、知識の力」をキーワードに、学問の魅力や未来社会の創造に果たす大学の役割の重要さを広く社会に伝えていきます。

2019.1.21
IARU学長会議に五神総長が出席しました

1月21日(月)、スイス連邦工科大学チューリッヒ校において、第14回IARU学長会議が開催され、五神真総長、藤原帰一総長特別参与(法学政治学研究科)、菊池康紀准教授(IR3S)が出席しました。
本会議では、各加盟大学を取り巻く国内外の情勢や各大学内の施策等について情報交換が行われ、Times Higher Educationからモデレーターを招き”Skills for the 21st Century”をテーマにしたディスカッションを行ったほか、社会の大きな転換に対して大学が果たすべき役割について活発な議論が行われました。
五神総長からは本学の未来社会協創推進本部での取組を報告しました。

2019.1.16
東京大学未来社会協創推進本部第1回アドバイザリーボードを開催しました

東京大学未来社会協創推進本部第1回アドバイザリーボードを本学山上会館にて開催しました。
本会議は、幅広い視点から分野やセクターを超えた大所高所の意見を求め、未来社会協創推進本部の運営に活かすことを目的としたものです。
初回である今回は、学外から15名の委員、本学から総長、理事及び未来社会協創推進本部分科会長らが出席し、未来社会協創推進本部のあり方や戦略、SDGs, Society 5.0を超えた未来社会ビジョン形成等について活発な意見交換が行われました。

2018.12.17
ダイキン工業と「産学協創協定」を締結しました

東京大学とダイキン工業株式会社は、両組織の包括的な共同研究および人材交流や東京大学関連ベンチャー企業との協業を、高度なレベルで推進する「産学協創協定」を締結しました。
本協定による未来技術の創出に向けた共同研究などを通じて、未来社会において重要性が高まる「空気の価値化」を軸にイノベーションを生み出し、複雑な社会課題を解決し、新たなビジネスを創出していきます。
本協定の趣旨に基づき、「未来ビジョンの協創」「未来技術の創出」「ベンチャー企業との協業を通じた新たな価値の社会実装」の三つの協創プログラムと、協創の成果創出を加速する組織対組織の本格的な人材交流を実施します。 ダイキン工業の世界約90 カ所の生産・開発拠点で、次世代を担う東京大学の学生を対象に、これまでにない地域・形態・人数規模でのグローバルインターンシップのプログラムを実施します。

2018.12.5
東京大学エクステンション株式会社を設立しました

東京大学は、指定国立大学法人における研究の成果を活用する事業を実施する、東京大学エクステンション株式会社を設立しました。同社は、東京大学が世界最高水準の研究活動の成果を効率的に社会に還元するために、指定国立大学法人に認められた研修・講習事業、コンサルティング事業の2つの要素に対して有効な支援を行っていきます。
2019年4月より社会人等を対象とした数理・データサイエンス人材育成講座を複数開講します。

2018.11.30
外務省日独若手専門家交流事業による「次世代モビリティイノベーションプロジェクト」実施施設見学が行われました

外務省の日独若手専門家交流事業によって派遣されたドイツの若手専門家6名が、FSI登録プロジェクト「次世代モビリティイノベーションプロジェクト」の中核的組織である生産技術研究所次世代モビリティ研究センターの施設を見学されました。
研究棟地下にある実験室では、ドライビングシミュレータやモビリティなどのデモンストレーションをご覧頂くなど、若手専門家にとって、初めて見るものや体験するものもあった様子で、質問や活発な意見交換がなされました。

2018.11.27
東京大学・国連開発計画(UNDP)包括連携協定締結記念シンポジウム「世界を変える~持続可能な未来を協創する東京大学と国連開発計画の挑戦」が開催されました

東京大学と国連開発計画(UNDP)との包括連携協定締結に係る調印式および共同シンポジウムが本学山上会館にて開催されました。
調印式では、UNDPアヒム・シュタイナー総裁と本学五神真総長が面会し、協定の締結と今後のさらなる連携についての対話の後、協定書への署名・調印が行われました。
続いて、山上会館大会議室へ場所を移し、東京大学・UNDP共同シンポジウム「世界を変える~持続可能な未来を協創する東京大学と国連開発計画の挑戦」が開催されました。
五神総長、シュタイナー総裁の講演の後、学生との対話セッションが設けられ、約100名が来場し、盛況となりました。

2018.11.23
三重県との包括連携協定締結式及び記念シンポジウムが開催されました

三重県との包括連携協定の締結を記念し、記念シンポジウムが三重県四日市市において開催されました。
五神総長による記念講演では、本学におけるFSIの取組の紹介と、地域連携の重要性、並びにSINET等を利用した今後の地域連携のあり方についての展望が語られました。
また、三重県にサテライト拠点を設ける地域未来社会連携機構からは、松原宏機構長と岡部明子教授が同シンポジウムのパネリストとして登壇し、三重県に設置する予定の同機構サテライト拠点での取り組み内容を紹介するとともに、「地域の中に入って活動して初めて見えることがある」とのメッセージが伝えられました。
本協定では、三重県の地域課題に迅速かつ適切に対応することにより、活力ある個性豊かな地域社会の形成・発展を目的するなかで、東京大学の学術研究の推進及び人材交流などの連携・協力をすることとなっています。
未来社会協創推進本部では、引き続き地域連携・社会貢献活動の可視化・発信に取り組んでいきます。

2018.11.19
「データ利活用のための政策と戦略-より良きデータ利活用社会のために-」が開催されました

未来社会協創推進本部と政策ビジョン研究センターが主催する「データ利活用のための政策と戦略-より良きデータ利活用社会のために-」が伊藤国際学術研究センターにて開催されました。
オープニングセッションでの五神総長のスピーチでは、より良い世界をつくるために、データ利活用の現状の取組や課題について、SINETを活用して、各地の大学が産業界と連携することで、新しい産業創出が可能になると考えていることについて触れ、これまでの取り組みや、今後のあるべき政策や戦略について産業界とも議論をして、社会に発信したいと述べました。
講演セッションやパネル討論セッションでは、学内外から多様な分野の有識者が登壇し、データ流通と利活用に関しての事例紹介や、SINETとビジネスプランコンテストの活用など、様々な観点から意見が交わされました。
また本シンポジウム終了後には、懇談会が開催され、参加者の方も含めた意見交換が行われました。

2018.11.6
冊子「FUTURE SOCIETY INITIATIVE」を刊行しました

未来社会協創推進本部の登録プロジェクトを紹介する冊子「FUTURE SOCIETY INITIATIVE 未来社会協創推進本部:Society 5.0 と東京大学」を刊行しました。
未来社会協創推進本部では、国連の持続可能な開発目標(SDGs)に貢献する学内の研究活動を「登録プロジェクト」として募り、2018年10月25日現在182のプロジェクトが登録されています。
本冊子では、この登録プロジェクトのうち、公衆衛生に関する課題に世界中で取り組む様々な分野の研究者4名にスポットを当てます。また、本学の研究の幅の広さを示すプロジェクトを6つ選び、紹介いたします。
未来社会協創推進本部では、今後もSociety5.0が示す未来を実現するための東京大学の多様な活動を可視化し学内外に発信していきます。

2018.9.20-21
IARU Senior Officers’ Meeting が開催されました

第14回IARU Senior Officers’ Meetingを本学にて開催し、IARU議長であるカリフォルニア大学バークレー校Carol T. Christ学長を含め、総勢25名が参加されました。
会議冒頭では、五神総長から2019-2020年、2年間の任期でIARU議長に就任するにあたっての抱負が述べられました。また、会議では、各加盟大学を取り巻く国内外の情勢等の情報交換が行われたほか、各大学の取組等を紹介するセッションでは”Campus Sustainability”をテーマとして、参加者による活発なディスカッションが展開されました。

2018.9.5
第1回データ利活用研究コミュニティワークショップが開催されました

未来社会協創推進本部の重要な任務を担う組織であるデータプラットフォーム推進タスクフォースが主催する「第1回データ利活用研究コミュニティワークショップ」が伊藤国際学術研究センターにて開催されました。同ワークショップは、データ利活用に関する学内でのコミュニティを形成することを目的として、学内から提案された研究活動を中心に、部局を超えて人・プロジェクトをつなぎ、学内連携の推進と学外との連携を図るために開催され、学内外から約140人が参加しました。
五神総長からは「データ利活用の重要性、その中で知識集約産業のハブとしての大学の役割を強調し、Society5.0の実現に向けてこのプラットフォーム構築を強く進める」とのメッセージが紹介されました。講演会・パネルディスカッションの後、約40の発表によるポスターセッションが行われ、連携推進のためのコミュニティ形成が図られました。

2018.5.5-6
次期IARU議長(2019-20)に五神総長就任が決定しました

第13回IARU*学長会議が北京大学で開催され、五神総長が出席されました。本会議では、各加盟大学を取り巻く国内外の情勢や各大学内の施策等について情報交換が行われ、社会の大きな転換に対して各大学が果たすべき役割について活発な議論が行われました。
同会議において、2019-20年のIARU議長に五神総長が就任することが決定し、本学がIARUのリーダーシップを取ることになりました。 また、IARU学長会議の前日に開催されたWorld University President Forum及びBeijing Forumにおいて、五神総長が基調講演を行い、Society5.0や本学の未来社会協創推進本部での構想について報告しました。

*IARU(International Alliance of Research Universities)とは、2006年に設立された、東京大学、北京大学、イエール大学、カリフォルニア大学バークレー校、ケンブリッジ大学、オックスフォード大学、スイス連邦工科大学チューリッヒ校、コペンハーゲン大学、オーストラリア国立大学、シンガポール国立大学、ケープタウン大学の11研究型大学が参画する国際大学連合です。

2018.4.16
東京大学・UNIDO(国連工業開発機関)共同シンポジウム “Young Wisdom, Innovation and SDGs” が開催されました

東京大学・UNIDO(国連工業開発機関)共同シンポジウム“Young Wisdom, Innovation and SDGs”が伊藤国際学術研究センター伊藤謝恩ホールにおいて開催されました。
五神総長が「Science, technology and innovation for SDGs: The University of Tokyo's approach」という題目で講演を行いました。
またパネルディスカッションでは、サステイナビリティ学連携研究機構の沖大幹教授がモデレーターを務めました。

2018.2.23
プレスリリース情報: スピン波を利用した情報処理チップデバイスの提案と動作原理の実証

FSI登録プロジェクトに参加している国際工学教育推進機構社会連携講座から、研究成果に関するプレスリリースが出されました。
人工知能用の高密度で柔軟なニューロン間結合を、スピン波を利用して無配線で実現する多入出力情報処理チップデバイスの提案です。時系列信号の入力により生成されるスピン波の時空間パターンを用いて機械学習を行うことにより、未知の入力時系列信号のもつ特徴を抽出する汎化能力が実現できることを示しました。
この研究成果により、IoT社会を推進するために必項な超低消費電力高性能端末機器の実現につながることが期待されます。

2018.2.14
国際会議「サステナビリティと国際関係 -持続可能な開発の実現に向けて-」が開催されました

東京大学政策ビジョン研究センターの設立10周年を記念し、同センターのSDGs協創研究部門の主導により、国際会議「サステナビリティと国際関係 -持続可能な開発の実現に向けて-」が開催されました。
学内外の有識者が登壇し、地球環境、国際紛争、及び経済発展の相関関係や、学術研究による新たな知見、イノベーションが果たしうるSDGs実現への道筋などの観点から、意見が交わされました。

2018.1.26
五神総長がダボス会議に参加しました

五神総長が、スイス・ダボスで開催された第48回世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に参加しました。今回のテーマである “Creating a Shared Future in a Fractured World” に基づいて、世界のリーダーたちとの議論がなされました。
最終セッションでは、共同議長のSharan Burrow国際労働組合総連合(ITUC)書記長から、 “Leave no one behind” の行動が呼び掛けられ、会議は閉幕しました。

2017.12.18
政策ビジョン研究センターに「SDGs協創研究部門」が設置されました

未来社会協創推進本部の活動に呼応し、東京大学政策ビジョン研究センターに、「SDGs協創研究部門」が設置されました。
同センターでは、これまでにも、SDGsが研究課題として掲げられてきました。他部局の協力のもと、東京大学におけるSDGs研究の中心、ハブになることを目的とした今回の研究部門の設置を機に、サステナビリティ、地球環境の変動と紛争、持続可能な経済開発についての研究をさらに加速させます。

2017.12.14
フォーラム「科学技術イノベーションを通じたSDGs推進の新常識」が開催されました

ジム・ヨン・キム世界銀行グループ総裁の来日の機会を捉え、世界銀行グループと東京大学公共政策大学院の共催により、フォーラム「科学技術イノベーションを通じたSDGs推進の新常識」が開催されました。
五神総長からのスピーチでは、社会システムや経済メカニズムと共に、科学技術イノベーションを適切にリンクさせることがSDGsの実現のために重要であるとし、東京大学が推進している人文学・社会科学を含む包括的な「STI(Science, Technology and Innovation) for SDGs」について、未来社会協創推進本部の登録プロジェクトを事例として挙げながら紹介しました。

2017.10.1
五神総長が "STS Forum 2017 - The University Presidents' Meeting" で共同座長を務めました

国立京都国際会館で “STS Forum 2017 - The University Presidents' Meeting” が開催され、五神総長が共同座長を務めました。
世界23か国、総勢45名の学長等が参加し、「知識集約型の世界に向けて-インクルーシブな社会の実現における大学の役割-」をテーマに議論を行いました。
東京大学は、未来社会協創推進本部を中心に、さらなる国際協働・国際発信の強化を進めていきます。

2017.9.5
五神総長がシンポジウム「持続可能な開発目標(SDGs)と科学技術イノベーション」に登壇しました

五神総長が、科学技術振興機構(JST)と国際連合大学の共催による公開シンポジウム「持続可能な開発目標(SDGs)と科学技術イノベーション」に登壇し、学術界を代表して、東京大学におけるSDGs推進の取組について講演を行いました。
講演資料は、JSTのウェブサイトに公開されています。

2017.7.4
未来社会協創推進本部を設置しました

未来社会協創推進本部を設置しました。
活動状況は、本ウェブサイト上で発信していきます。

2017.6.30
指定国立大学法人に指定されました

東京大学を含む3つの国立大学法人が、指定国立大学法人に指定されました。
指定国立大学法人は、大学自らのイニシアティブの中で、高等教育全体とその改革を牽引することが期待されています。
東京大学は、この仕組みを活用しつつ、改革の司令塔として未来社会協創推進本部を設置し、地球と人類社会の未来に貢献する「知の協創の世界拠点」の形成を目指します。

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