【2021年改正対応】自治体のための解説 個人情報保護制度【改訂版】 行政機関個人情報保護法から各分野の特別法まで

自治体業務の遂行においては、住民の個人情報を取り扱うことが多い。個人情報保護を所管する部局に配属されなくても、個人情報保護についての知識は、自治体職員にとってきわめて重要である。すべての自治体職員が、個人情報保護についての基本知識を身に着けておくことが不可欠である。そこで、本書において、自治体業務に係る個人情報保護の問題について解説している。

第1部においては、個人情報保護法について解説している。自治体が保有する個人情報の保護については、同法5章の規定が適用されので、同法を理解することが必須となる。ただし、同法と異なる内容が個人情報保護条例に定められている場合もある。したがって、自治体職員は、同法を理解すると同時に、自分の所属する自治体の個人情報保護条例に、同法と異なる部分がないかを確認しておく必要がある。

第2部においては、個人情報保護に係る特別法について解説している。第1章では、番号 (マイナンバー) 法について説明している。自治体において、個人番号に関係する部局は少なくないし、政府は、個人番号の利用範囲を拡大する方針であるので、自治体にとって同法の理解は、ますます重要になると思われる。第2章では、防災行政における個人情報の利用と保護について述べている。避難行動要支援者であるという情報は機微な個人情報であるが、他方で、避難行動支援のために利用する必要のある個人情報でもある。災害対策基本法が、両者の要請をいかに調和させているかを理解することは、防災行政に携わる職員にとって必須といえる。第3章では、次世代医療基盤法について解説している。第4章では、住民基本台帳の一部の写しの閲覧や、住民票の写しの交付について、住民基本台帳法が、どのような改正を経て今日に至っているかについて解説している。第5章では、公職選挙法が定める選挙人名簿抄本の閲覧制度における個人情報保護について論じている。第6章では、戸籍法における個人情報保護について論じている。なお第三者請求の制度が存在しているため、戸籍事務に携わる職員は、個人情報保護についての十分な理解が欠かせない。住民票の写しや戸籍の謄抄本の交付請求による個人情報保護の問題に対応するため、本人通知制度を設ける自治体が増加しつつあり、これについても解説している。第7章では、地理空間情報の利用と保護の調整の問題について論じている。地理空間情報活用推進基本法は、自治体に対して、地理空間情報の活用の推進に関する施策を策定し、および実施する責務を課しているが、他方で、個人情報保護のための適正な取扱いの確保を講ずる責務も課している。地理空間情報に係る個人情報保護も、自治体職員にとって重要である。第8章では、統計法における個人情報の利用と保護の要請の調和がいかに図られているかについて論じている。

 

(紹介文執筆者: 法学政治学研究科・法学部 教授 宇賀克也 / 2018)