個人情報保護法の逐条解説 個人情報保護法・行政機関個人情報保護法・独立行政法人等個人情報保護法 [第6版]

『個人情報保護法の逐条解説（第6版）』につきましては、(2017年執筆当時の情報です)。

本書は、「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」(行政機関個人情報保護法)、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」(独立行政法人等個人情報保護法)、情報公開・個人情報保護審査会設置法、行政機関個人情報保護法関係整備法の5法について解説している。個人情報保護法、行政機関個人情報保護法については詳細に逐条解説を行っている。行政機関個人情報保護法の内容が理解できれば、独立行政法人等個人情報保護法の理解は困難ではないので、後者については、前者との相違点を中心に解説している。さらに、序論では、これらに法律の立法の経緯と個人情報保護法制の体系についても解説している。本書の特色として、条文の解説にとどまらず、諸外国における個人情報保護法制定の動向、我が国における個人情報保護法制整備の歴史、重要な裁判例、情報公開・個人情報保護審査会答申、特色のある個人情報保護条例についても解説していることにある。裁判例については、個人情報保護条例に関するものも含めて紹介している。さらに、本書26頁では個人情報保護法制体系について、27頁では各法が定める個人に関する情報の概念図について、図解して、理解を助けるように配慮している。また、より深く研究されたい方のために、参考文献も本文中で豊富に示している。我が国の個人情報保護法制の大きな特色は、分権的な点にあり、地方公共団体の保有する個人情報の保護の一般法は、各地方公共団体の個人情報保護条例であり、現在、すべての都道府県、市区町村において、個人情報保護条例が制定されている。個人情報保護条例の中には、新機軸を採用したものが稀でないが、かかる独創性を発揮した個人情報保護条例は、都道府県、指定都市、中核市に限らず、一般の市町の個人情報保護条例にもみられる。そこで、本書執筆に当たり、都道府県、市区町村の個人情報保護条例を網羅的に調査し、その中で、国や他の地方公共団体においても参考にされるべきと思われるものを紹介している。こうした地方公共団体の創意工夫を参考にして、国や他の地方公共団体においても、法改正の必要性について検討していただければ幸いである。巻末には、17の関係法令を掲載しており、また、判例・審査会答申索引も付しているので、活用していただきたい。
 

(紹介文執筆者: 法学政治学研究科・法学部 教授 宇賀 克也 / 2017)