マイナンバー法の逐条解説

本書は、『番号法の逐条解説 (第2版)』を改訂したものであるが、今回、書名を改めた。その理由は、本書刊行時には、「番号法」という略称が政府部内で一般的に用いられていたのに対し、今日では、「番号法」という略称はほとんどまったく使用されなくなり、「マイナンバー法」という略称が人口に膾炙するようになったからである。
 
旧版の刊行後、マイナンバー法について、いくつかの重要な改正が行われたので、その点を中心に加筆を行った。具体的には、地方公共団体情報システム機構に対する国の監督権限を強化する「地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律」(平成29年法律第36号)、戸籍関係情報をマイナンバー法に基づく情報連携の対象とする「戸籍法の一部を改正する法律」(令和元年法律第17号)、個人情報保護法制の一元化等に伴う「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」(令和3年法律第37号) によるマイナンバー法改正を中心に加筆を行った。
 
なお、令和元年法律第17号のうち戸籍関係情報をマイナンバー法に基づく情報連携の対象とする部分、令和3年法律第37号のうち地方公共団体および地方独立行政法人の個人情報保護法制の一元化等に対応するマイナンバー法改正部分は、本稿執筆時点で未施行であるが、施行後の条文について解説している。
 
本書では、マイナンバー法のみならず、同法施行令、同法施行規則、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令の内容についても解説しているが、これらの法令を資料として巻末に添付しているので、本書を読み進める中で、これらの法令の条項の内容を確認したい場合に利用していただきたい。
 
マイナンバー法は、決して理解が容易な法律ではない。そこで、必要に応じて、図表を用いて理解を容易にするように努めている。
 
なお、マイナンバー法の規定のかなりの部分は、個人番号および特定個人情報の保護に関する規定であり、これらについては、個人情報の保護に関する法律の理解が前提となる。特に本法30条が規定する個人情報の保護に関する法律の特例、本法31条が規定する情報提供等の記録についての特例を理解するためには、個人情報の保護に関する一般法である個人情報の保護に関する法律の理解が不可欠である。そこで、著者の『新・個人情報保護法の逐条解説』も併せて参照していただければ幸いである。
 

(紹介文執筆者: 法学政治学研究科・法学部 名誉教授 宇賀 克也 / 2022)