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3つの赤い扉のイラストがある表紙

書籍名

判例で学ぶ行政法

著者名

宇賀 克也

判型など

384ページ、A5判

言語

日本語

発行年月日

2015年7月21日

ISBN コード

978-4-474-05227-7

出版社

第一法規

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判例で学ぶ行政法

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判例は、法的論点が凝縮されたかたちで現れるため、実定法の解釈論にとって、極めて効率のよい不可欠の研究素材である。法学の研究教育において、判例が重要な比重を占めているのは、このような理由による。行政通則法の整備が進みつつあるとはいえ、行政法総論全体の通則法が存在しない行政法の分野では、判例の果たす役割は特に大きい。
 
本書で取り上げた事件は、いずれも最高裁の判決または決定が出されたものであるが、最高裁判例を理解するためには、事実関係、1審判決、控訴審判決を理解することが前提となり、また、補足意見、意見、反対意見が付されている場合には、法廷意見の理解を深めるために、それらの意見も十分に検討することが必要になる。しかし、一般の判例評釈では、紙幅の制約のために、事実関係、1審判決、控訴審判決について、ごく簡潔に説明するにとどまることが多い。他方、本書では、これらについても、かなり詳細に説明している。この点が本書の大きな特色である。本書で取り上げた事件の中には、控訴審判決と最高裁判決が対照的な思考を示している事件、1審判決、控訴審判決、最高裁判決のいずれもが異なる解釈を採っている事件も稀でない。それらを比較対照することにより、行政法解釈論の理解を深化させることができると思われる。また、補足意見、意見、反対意見が付されている場合には、それらについても詳しく解説していることも、本書の特色と言える。これらの意見を法廷意見と読み比べることによって、判例をより深く理解することが可能になると思われる。
 
本書で取り上げた事件は、(1) 行政法総論に関するものとして、行政法の時間的限界 (租税法規の遡及適用)、行政手続 (不利益処分の理由提示)、情報公開請求 (省エネ法に基づき提出された定期報告書の開示の適法性)、刑事確定訴訟記録の閲覧 (刑事確定訴訟記録法に基づく閲覧不許可処分の適法性)、訂正請求 (レセプトの個人情報保護条例に基づく訂正請求)、住基ネット制度の合憲性、(2) 行政訴訟に関するものとして、行政訴訟と刑事訴訟 (起訴議決の執行停止申立て)、処分性 (受託事業者不選定通知の処分性)、競業者の原告適格 (病院開設許可処分取消訴訟の原告適格)、生活環境上の不利益と原告適格 (場外車券発売施設設置許可取消訴訟の原告適格)、出訴期間 (収用委員会の裁決について審査請求がされた場合における原処分取消訴訟の出訴期間)、基幹統計調査に係る文書提出命令、確認訴訟と差止訴訟 (国家斉唱義務不存在確認請求事件)、補助金交付 (市営と畜場廃止に伴う支援金支出の適法性)、損失補償契約 (地方公共団体が金融機関と締結した損失補償契約の適法性)、旅費等の支出 (県議会議員野球大会旅費返還事件)、(3) 国家賠償に関するものとして、違法性 (更正処分の違法と国家賠償)、取消訴訟の排他的管轄 (課税処分と国家賠償)、(4) 公務員法に関するものとして、国家公務員の政治的行為の制限、と多岐にわたる。
 

(紹介文執筆者: 法学政治学研究科・法学部 教授 宇賀 克也 / 2018)

本の目次

第1章 行政法総論
 第1節 行政法の時間的限界 (租税法規の遡及適用)
 第2節 行政手続 (不利益処分の理由提示)
 第3節 情報公開
  第1款 情報開示請求 (省エネ法に基づき提出された定期報告書の開示の適法性)
  第2款 刑事確定訴訟記録の閲覧 (刑事確定訴訟記録法に基づく閲覧不許可処分の適法性)
 第4節 個人情報保護
  第1款 訂正請求 (レセプトの個人情報保護条例に基づく訂正請求)
  第2款 プライバシー権 (住基ネット制度の合憲性)

第2章 行政訴訟
 第1節 行政訴訟と刑事訴訟 (起訴議決の執行申立て)
 第2節 処分性 (受託業者不選定通知の処分性)
 第3節 原告適格
  第1款 競業者の原告適格 (病院開設許可処分取消訴訟の原告適格)
  第2款 生活環境上の不利益と原告適格 (場外車券発売施設設置許可取消訴訟の原告適格)
 第4節 出訴期間 (収用委員会の裁決について審査請求がされた場合における原処分取消訴訟の出訴期間)
 第5節 基幹統計調査に係る文書提出命令
 第6節 確認訴訟と差止訴訟 (国歌斉唱義務不存在確認等請求)
 第7節 住民訴訟
  第1款 補助金交付 (市営と畜場廃止に伴う支援金支出の適法性)
  第2款 損失補償契約 (地方公共団体が金融機関と締結した損失補償契約の適法性)
  第3款 旅費等の支出 (県議会議員野球大会旅費返還請求)

第3章 国家賠償
 第1節 違法性 (更正処分の違法と国家賠償)
 第2節 取消訴訟の排他的管轄 (課税処分と国家賠償)

第4章 公務員法 (国家公務員の政治的行為の制限)

事項索引
判例索引
 

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