情報公開・オープンデータ・公文書管理

本書は、情報公開、オープンデータおよび公文書管理についての多様な問題について検討しているが、一部、個人情報保護についても検討している。
 
第1章では、情報公開および個人情報保護に関する裁判例を重要な論点ごとに検討し、かかる論点について裁判例がどのような立場に立っているかを示している。
 
第2章では、情報公開の国際的動向について、国際協力の動向のほか、地域ごとに、最近の立法その他の動向について解説している。同章を読んでいただければ、情報公開法が、決して一部の先進国のものではなく、すでに100を優に超える国で制定されており、民主主義国家の法的インフラとなっていることを理解していただけると思う。
 
第3章では、情報公開条例に基づく開示請求対象の捉え方について、第4章では、電子メールの公文書該当性について、第5章では、情報公開審査会への諮問の遅滞を理由とする国家賠償について検討している。
 
第6章では、文書不存在の主張立証責任について、沖縄返還密約文書開示請求事件を素材に分析を行っている。
 
第7章では、情報公開訴訟におけるインカメラ審理 (in camera inspection) およびヴォーン・インデックス (Vaughn Index) について分析している。同章第1節では、沖縄における米軍ヘリコプター墜落事件の最高裁決定において、情報公開訴訟におけるインカメラ審理を現行法上は認められないとしつつ、補足意見において、それは憲法上可能であり、立法論としては導入が望ましいとする考えが示されたことの意義について論じている。同章第2節では、2011年の通常国会に提出された「行政機関の保有する情報の公開に関する法律案」において導入することとされていた情報公開訴訟におけるインカメラ審理およびヴォーン・インデックスに関する規定の分析を通じて、この問題についての検討を行っている。
 
第8章では、わが国が遅れている地質地盤情報の共有化と公開について、その意義、諸外国における制度、わが国の取組を解説した後、地質地盤情報の共有化と公開に関する立法の現行法体系における位置付け、情報公開法制・個人情報保護法制・著作権法制との関係、憲法上の論点、地質地盤影響評価、データの正確性の確保という多角的観点から分析を行っている。
 
第9章では、内閣官房報償費に係る情報公開請求に関する判例を検討している。
 
第10章では、オープンデータについて、国際的展開、わが国の政府および地方公共団体における政策の展開について論じた後、その課題について検討している。
 
第11章では、行政機関のウェブサイトにおける記載と名誉・信用毀損該当性について検討し、第12章では、行政による食品安全に関する情報提供がいかなる場合に違法となるのかについて、O-157事件を素材に検討している。
 
第13章では、意思形成過程の文書作成と情報公開、最近における公文書管理の適正の確保のための取組と課題について論じている。
 

(紹介文執筆者: 法学政治学研究科・法学部 名誉教授 宇賀 克也 / 2021)